(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和を背景として企業収益や雇用環境が改善傾向を示すなど穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安に伴う物価上昇などから個人消費の回復力は弱く、新興国経済の成長鈍化の影響も懸念されるなど、その先行きは依然として不透明な状況となりました。
植物油業界におきましては、主要原料のカナダ菜種の市場価格が高止まりするとともに、円安の進行を受けて調達コストが増加したため、適正な販売価格への改定が大きな課題となりましたが、競争が激化するなかで十分な改定が進まず、加えて油脂製品の連産品である油粕価格が需給要因から低迷するなど大変厳しい経営環境となりました。
こうした状況のなかで、当社グループでは、顧客ニーズにマッチしたきめ細かな営業活動を展開し、販売数量につきましては、業務用食用油は減少いたしましたが、家庭用食用油はコメ油を中心に大きく伸長し、油粕製品につきましても生産に合わせた適切な販売数量を確保することができ、せっけん・化粧品につきましても増加を図ることができました。
なお、売上高につきましては、油脂製品は販売価格の上昇から、せっけん・化粧品は販売数量の増加により前年同四半期を上回りましたが、油粕製品が販売価格低下を主因として減少したため、全体では概ね前年並みの着地となりました。
収益面につきましては、全社的なコスト抑制に取り組むなかで、家庭用食用油の大幅な売り上げ伸長や燃料価格の低下などから、第3四半期の期間収益は黒字回復となりましたが、第2四半期までの累積赤字を一掃するには至らず、赤字計上のやむなきに至りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における営業成績は、売上高144億53百万円(前年同四半期は144億60百万円)、経常損失50百万円(前年同四半期は経常利益2億77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億89百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期末における資産の部は、116億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億51百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加とそれに伴う現金及び預金の減少並びにたな卸資産の増加によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末比5億63百万円増加の74億30万円となりました。主な要因は、仕入債務の増加及び借入金の増加によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度末比より1億11百万円減少の42億8百万円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を33百万円計上したこと、剰余金の配当金の支払78百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高より7億73百万円減少しましたので、9億67百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は8億43百万円(前年同四半期は6億96百万円の獲得)となりました。主な減少の理由は、売上債権の増加額8億43百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1億47百万円(前年同四半期は1億81百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は2億17百万円(前年同四半期は39百万円の使用)となりました。これは主に借入金の収入及び配当金の支払いによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。