四半期報告書-第90期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資にも堅調さがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外における米国の政策運営の不安定さや朝鮮半島における緊張感の高まりなどの外因が及ぼす影響の不透明さもあって、国内景気の先行きにつきましては、見通しづらい状況が続いております。
当業界におきましては、海外調達原料価格の高止まりによって、製品価格の値上げの機運は高まったものの、需要停滞と競争激化によって、未だ、値上げが完遂できず、非常に厳しい状況となりました。
こうしたなか、当社グループとしましては、業務用食用油につきましては、主力製品である米油に対する販売価格の引下げ圧力が高まるなか、販売価格の維持に努めたものの、需要減退の影響により、数量は減少いたしました。また、ナタネ油につきましては、抜本的な採算改善への取組みは進んだものの、原料価格の上昇を踏まえた製品価格の引上げが途上であることや生産体制の改変による費用増加もあったことから、売上高の減少とともに、収益面においても厳しい状況となりました。
家庭用米油は、引き続き、消費者の認知度向上とともに、市場も伸長しており、売上、利益ともに増加しております。
また、油粕製品につきましては、生産に見合った適正数量の販売を継続しておりますが、ナタネ粕につきましては、当第2四半期にて製造を終えたことから、その販売も終了しており、これによって、売上高は減少しております。
なお、当年度より、具体的な構造改革に向けた取組みを展開しており、グループ内における生産体制の変更、切り換えに伴い発生する費用が当第2四半期に大きく影響したことで、利益は大幅に悪化いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業成績は、売上高70億36百万円(前年同四半期は86億99百万円)、経常損失2億18百万円(前年同四半期は経常利益1億5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億97百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は68億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億23百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が15億81百万円減少、受取手形及び売掛金が4億69百万円減少、棚卸資産が5億16百万円減少したことによるものであります。固定資産は40億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が5億52百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、109億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億57百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は34億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億13百万円減少いたしました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が13億11百万円の減少、未払法人税等が4億29百万円の減少によるものであります。固定負債は20億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。主な増加の要因は、繰延税金負債が67百万円増加によるものであります。
この結果、負債合計は、55億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億50百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は54億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6百万円減少いたしました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金9百万円増加、主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を3億97百万円計上、自己株式が42百万円増加、配当金の支払75百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高より15億81百万円減少したので、28億99百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は8億93百万円(前年同四半期は4億49百万円の獲得)となりました。主な増加の理由は、売上債権の減少額4億69百万円、たな卸資産の減少額5億16百万円、主な減少の理由は、税金等調整前四半期純損失2億41百万円、仕入債務の減少額13億11百万円、法人税等の支払額4億8百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は5億99百万円(前年同四半期は1億70百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は88百万円(前年同四半期は2億69百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資にも堅調さがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外における米国の政策運営の不安定さや朝鮮半島における緊張感の高まりなどの外因が及ぼす影響の不透明さもあって、国内景気の先行きにつきましては、見通しづらい状況が続いております。
当業界におきましては、海外調達原料価格の高止まりによって、製品価格の値上げの機運は高まったものの、需要停滞と競争激化によって、未だ、値上げが完遂できず、非常に厳しい状況となりました。
こうしたなか、当社グループとしましては、業務用食用油につきましては、主力製品である米油に対する販売価格の引下げ圧力が高まるなか、販売価格の維持に努めたものの、需要減退の影響により、数量は減少いたしました。また、ナタネ油につきましては、抜本的な採算改善への取組みは進んだものの、原料価格の上昇を踏まえた製品価格の引上げが途上であることや生産体制の改変による費用増加もあったことから、売上高の減少とともに、収益面においても厳しい状況となりました。
家庭用米油は、引き続き、消費者の認知度向上とともに、市場も伸長しており、売上、利益ともに増加しております。
また、油粕製品につきましては、生産に見合った適正数量の販売を継続しておりますが、ナタネ粕につきましては、当第2四半期にて製造を終えたことから、その販売も終了しており、これによって、売上高は減少しております。
なお、当年度より、具体的な構造改革に向けた取組みを展開しており、グループ内における生産体制の変更、切り換えに伴い発生する費用が当第2四半期に大きく影響したことで、利益は大幅に悪化いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業成績は、売上高70億36百万円(前年同四半期は86億99百万円)、経常損失2億18百万円(前年同四半期は経常利益1億5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億97百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は68億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億23百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が15億81百万円減少、受取手形及び売掛金が4億69百万円減少、棚卸資産が5億16百万円減少したことによるものであります。固定資産は40億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が5億52百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、109億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億57百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は34億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億13百万円減少いたしました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が13億11百万円の減少、未払法人税等が4億29百万円の減少によるものであります。固定負債は20億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。主な増加の要因は、繰延税金負債が67百万円増加によるものであります。
この結果、負債合計は、55億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億50百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は54億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6百万円減少いたしました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金9百万円増加、主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を3億97百万円計上、自己株式が42百万円増加、配当金の支払75百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高より15億81百万円減少したので、28億99百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は8億93百万円(前年同四半期は4億49百万円の獲得)となりました。主な増加の理由は、売上債権の減少額4億69百万円、たな卸資産の減少額5億16百万円、主な減少の理由は、税金等調整前四半期純損失2億41百万円、仕入債務の減少額13億11百万円、法人税等の支払額4億8百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は5億99百万円(前年同四半期は1億70百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は88百万円(前年同四半期は2億69百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。