四半期報告書-第87期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景として企業収益や雇用環境が改善傾向を示すなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、円安による原材料や原油価格の上昇、個人消費の減退など景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
植物油業界におきましては、それまで高騰を続けてきた海外原料穀物価格が昨年夏場頃からようやく低下傾向となりましたが、円安によりその効果が限定的なものにとどまり、加えてエネルギーコストなどの製造コストが上昇、また、油脂需要が伸び悩むなかで製品価格が軟調に推移するなど厳しい経営環境となりました。
こうした状況のなかで、当社グループでは、顧客ニーズにマッチしたきめ細かな営業活動を展開し、油脂製品の販売数量につきましては、前年同期間を上回ることができ、油脂製品の連産品である油粕製品につきましても生産に合わせた適切な販売数量を確保することができましたが、せっけん・化粧品につきましては、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動から減少いたしました。
なお、売上高につきましては、海外原料穀物価格の低下を受け油脂製品価格が低下したことを主因として若干の減少となりました。
収益面につきましては、固定費を中心に全社的なコスト削減を徹底するなかで、海外原料穀物価格の低下を受けて、油脂製品の収益が好転したことにより、大幅な改善を図ることができました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業成績は、売上高9,641百万円(前年同四半期は9,953百万円)、経常利益248百万円(前年同四半期は経常損失162百万円)、四半期純利益148百万円(前年同四半期は四半期純損失84百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期末における資産の部は、10,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。主な要因は、売上債権の減少によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末比150百万円減少の6,506百万円となりました。主な要因は、仕入債務及び借入金の減少によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度末比より83百万円増加の4,354百万円となりました。主な増加の要因は、四半期純利益を148百万円計上、その他有価証券評価差額金14百万円であり、主な減少の要因は、剰余金の配当金の支払78百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高より353百万円増加しましたので、1,581百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は668百万円(前年同四半期は60百万円の獲得)となりました。主な増加の理由は、税金等調整前四半期純利益248百万円、減価償却費175百万円、売上債権の減少額454百万円、主な減少の理由は、たな卸資産の増加額117百万円、仕入債務の減少額28百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は138百万円(前年同四半期は72百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は176百万円(前年同四半期は120百万円の獲得)となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。