四半期報告書-第89期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善などにより、穏やかな回復基調にあるものの、新興国における景気減速や英国のEU離脱、頻発するテロ事件などの地政学的リスクの高まりもあり、世界経済の不安定感が、為替相場や株式市場にも影響を及ぼしたことなどから、停滞状況を脱しきれない状況にあります。
植物油業界におきましては、昨年高止まりしていた海外穀物の原料価格は、円高が進んだことにより改善傾向にあるものの、国内人口の減少、少子高齢化の進展などを背景に、先行き不透明な景気動向もあって、国内消費が伸び悩むなか、製品市場における競争は激化しております。
当グループは、こうした環境の中で、家庭用食用油は、昨年のマスコミ報道において、こめ油が、その優れた機能が消費者に認知されたことにより、引き続き、販売数量が増加するなど堅調に推移しました。一方、業務用食用油は、市場競争が激しさを増すなか、販売数量は減少しましたが、より丁寧に顧客ニーズを汲み取る営業活動に努めた結果、一定の採算改善を果たしました。また、油粕製品につきましては、生産に合わせた適正数量の販売を行いました。
なお、売上高につきましては、家庭用食用油の販売数量の増加はあったものの、業務用食用油の販売数量の減少と油粕製品の数量および価格の低下の影響が大きく、全体では、前年同四半期比で減少しております。
収益面につきましては、家庭用食用油の販売数量の増加に加え、業務用食用油が前年後半より一定の採算改善が継続していることなどから、食用油全体では、増益となっております。また、グループ全体の運用経費効率化に向けた取り組みを展開したことにより、原価の低減、固定費の抑制に努め、全体収益も増加しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業成績は、売上高45億7百万円(前年同四半期は47億82百万円)、経常利益1億円(前年同四半期は経常利益 25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 21百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は67億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。主な増加の要因は、現金及び預金が3億17百万円増加したことによるものであります。主な減少の要因は、受取手形及び売掛金が2億66百万円減少したことによるものであります。固定資産は39億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。主な減少の要因は、有形固定資産が41百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、106億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は50億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加いたしました。主な増加の要因は、支払手形及び買掛金が37百万円の増加、賞与引当金が56百万円の増加によるものであります。固定負債は14億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。主な減少の要因は、長期借入金が92百万円減少によるものであります。
この結果、負債合計は、64億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は41億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を57百万円計上、主な減少の要因は、その他有価証券評価差額金12百万円減少、配当金の支払78百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。