四半期報告書-第90期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内においては、政府の大型経済対策による財政支出や日銀の金融政策を背景に企業収益、個人消費ともに底堅く推移しており、引き続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外においては、米国の経済政策運営の停滞や英国のEU離脱交渉の本格化、新興国経済の動向や地政学リスクの高まりなどもあって、依然、先行き不透明な状況にあります。
当業界におきましては、昨秋以降、為替が円安基調にあることから、輸入原油が高止まりするなか、食用油市場における需要停滞と競争激化によって、極めて厳しい状況となりました。
こうしたなか、当社グループとしましては、業務用食用油につきましては、採算性を重視した営業を継続することで、前四半期からの利益改善は果たしたものの、その効果は限定的なものとなりました。
一方、家庭用食用油につきましては、主力となる米油は、引き続き、好調に伸長しており、売上、利益共に増加しております。米油につきましては、今後のさらなる販売伸長に向け、積極的な販売促進活動を展開しております。
また、油粕製品につきましては、生産に見合った適正数量の販売を継続実施致しております。
なお、一部のグループ会社におきましては、工場設備の移転を進めていることから、経費支出が先行しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業成績は、売上高38億34百万円(前年同四半期は45億7百万円)、経常損失37百万円(前年同四半期は経常利益 1億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 57百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は79億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億83百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が12億61百万円減少したことによるものであります。固定資産は40億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億87百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が4億68百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、120億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億96百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は43億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億77百万円減少いたしました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が5億85百万円の減少、未払法人税等が4億20百万円の減少によるものであります。固定負債は18億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億22百万円減少いたしました。主な減少の要因は、長期借入金が88百万円減少によるものであります。
この結果、負債合計は、61億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は58億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金14百万円増加、主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を33百万円計上、配当金の支払75百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。