四半期報告書-第89期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、雇用環境の好転などがみられ、国内景気は、緩やかな回復を継続しております。一方、国際経済は、中国を含む新興国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まりなど、不安定な様相を呈しており、さらに、昨年の英国のEU離脱と米国大統領選の予想外の結果によって、先行きの不透明感が強まっております。
植物油業界では、米国大統領選以降、為替が大幅に円安となり、これに加え、先々の海外原料の調達コストの上昇が見込まれる一方で、足下の需給バランスにより、業務用食用油の価格下押し圧力が強く、市場における競争がより激化する厳しい状況となっております。
こうした状況のなかで、当社グループは、きめ細やかな営業活動による適正価格の維持に努めることで、業務用食用油につきましては、販売数量は減少いたしましたが、一定の採算を確保いたしました。一方、こめ油を中心とした家庭用食用油につきましては、こめ油の持つ特性が、より多くの消費者に認知されたことなどから、引き続き、好調を維持しており、増収増益となりました。また、油粕製品は、生産に見合った適正数量の販売を実施いたしました。
従いまして、売上高につきましては、前年同期比10%程度の減収となりましたが、営業利益、経常利益ともに、前年同期比で大幅な増益を果たしております。
なお、当社グループにおきましては、中長期的な構造改革への取組みを進めており、その一環といたしまして、当期におきましては、子会社の工場移転に伴う土地売却を実施いたしましたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、大幅に増加いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における営業成績は、売上高129億53百万円(前年同四半期は144億53百万円)、経常利益1億35百万円(前年同四半期は経常損失50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億57百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は95億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億93百万円増加いたしました。主な増加の要因は、現金及び預金が33億4百万円増加したことによるものであります。主な減少の要因は、受取手形及び売掛金が1億36百万円減少したことによるものであります。固定資産は36億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億37百万円減少いたしました。主な減少の要因は、有形固定資産が3億64百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、131億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億56万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は51億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5百万円増加いたしました。主な増加の要因は、未払法人税等が4億3百万円増加したことによるものであります。主な減少の要因は、短期借入金が1億21百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億58百万円増加いたしました。主な増加の要因は、長期借入金が1億11百万円増加によるものであります。
この結果、負債合計は、72億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億63百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は59億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億92百万円増加いたしました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を18億57百万円計上、主な減少の要因は、自己株式が1億3百万円増加、配当金の支払78百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。