四半期報告書-第87期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和を背景として企業収益や雇用環境が改善傾向を示すなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の影響や海外経済の下振れが懸念されるなど景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
植物油業界におきましては、それまで高騰を続けてきた海外原料穀物価格が昨年夏場頃から低下傾向となりましたが、円安の影響もあり引き続き高値圏にあるなかで、油脂需要が伸び悩み、販売競争が激化するなど厳しい経営環境となりました。
こうした状況のなかで、当社グループでは、顧客ニーズにマッチしたきめ細かな営業活動を展開し、油脂製品の販売数量につきましては、食用油は前年同期間並みとなりましたが、工業油の増加を図ることができ、油脂製品の連産品である油粕製品につきましても生産に合わせた適切な販売数量を確保することができました。石けん・化粧品につきましては、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の影響から減少いたしました。
なお、売上高につきましては、海外原料穀物価格の低下を受け油脂製品価格が低下したことを主因として若干の減少となりました。
利益面につきましては、固定費を中心に全社的なコスト削減を実現するなかで、海外原料穀物価格の低下を受けて、油脂製品の収益が好転したことにより、大幅な改善を図ることができました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における営業成績は、売上高4,878百万円(前年同四半期は4,972百万円)、経常利益180百万円(前年同四半期は経常損失33百万円)、四半期純利益114百万円(前年同四半期は四半期純損失21百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期末における資産の部は、10,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。主な要因は、棚卸資産の増加によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末比5百万円増加の6,663百万円となりました。主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度末比より43百万円増加の4,314百万円となりました。主な増加の要因は、四半期純利益を114百万円計上、その他有価証券評価差額金7百万円であり、主な減少の要因は、剰余金の配当金の支払78百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高より202百万円増加しましたので、1,431百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は386百万円(前年同四半期は338百万円の獲得)となりました。主な増加の理由は、税金等調整前四半期純利益180百万円、減価償却費86百万円、売上債権の減少額317百万円、主な減少の理由は、たな卸資産の増加額243百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は45百万円(前年同四半期は27百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は138百万円(前年同四半期は143百万円の使用)となりました。これは主に借入金の返済による支出によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。