社債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 101億2000万
- 2009年3月31日 -0.2%
- 101億
- 2010年3月31日 -99.21%
- 8000万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 50億6000万
- 2012年3月31日 -0.4%
- 50億4000万
- 2013年3月31日 -0.4%
- 50億2000万
- 2014年3月31日 -0.4%
- 50億
- 2016年3月31日 +100%
- 100億
- 2017年3月31日 ±0%
- 100億
- 2018年3月31日 ±0%
- 100億
- 2019年3月31日 ±0%
- 100億
- 2020年3月31日 +350%
- 450億
- 2021年3月31日 ±0%
- 450億
- 2022年3月31日 -22.22%
- 350億
- 2023年3月31日 +17.14%
- 410億
- 2024年3月31日 -85.37%
- 60億
個別
- 2008年3月31日
- 100億
- 2009年3月31日 ±0%
- 100億
- 2011年3月31日 -50%
- 50億
- 2012年3月31日 ±0%
- 50億
- 2013年3月31日 ±0%
- 50億
- 2014年3月31日 ±0%
- 50億
- 2016年3月31日 +100%
- 100億
- 2017年3月31日 ±0%
- 100億
- 2018年3月31日 ±0%
- 100億
- 2019年3月31日 ±0%
- 100億
- 2020年3月31日 +350%
- 450億
- 2021年3月31日 ±0%
- 450億
- 2022年3月31日 -22.22%
- 350億
- 2023年3月31日 +17.14%
- 410億
- 2024年3月31日 -85.37%
- 60億
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2024年2月16日関東財務局長に提出。2024/06/27 15:00
(6) 訂正発行登録書(社債)
2024年2月16日関東財務局長に提出。 - #2 監査報酬(連結)
- 2024/06/27 15:00
(前連結会計年度)区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
当社における非監査業務の内容は、リファード業務、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務及びグループ経営管理の整備支援業務等に対する対価です。
(当連結会計年度) - #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2024/06/27 15:00
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務規律の維持及び財務健全性の向上を基本方針とし、中長期的な企業価値向上を実現すべく、資本コストを意識した経営を実践しております。2024/06/27 15:00
当社グループの主な資金需要は、生産活動及び販売活動に必要な運転資金、生産性向上のための設備投資、成長基盤強化のための事業投資等です。資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー並びに社債の発行等による資金調達です。
短期運転資金はグループ営業キャッシュ・フローとコマーシャル・ペーパー発行及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及び事業投資の資金は金融機関からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。 - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/06/27 15:00
該当事項はありません。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成すること等の方法で管理しております。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。2024/06/27 15:00
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資や事業投資に係る資金調達であります。これらの資金調達は流動性リスクに晒されていますが、返済時期の分散や資金調達手法の多様化等の方法によりリスク低減に努めております。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
リース債務は、主に生産設備や土地、物流拠点等の賃貸借契約に基づくものであります。