有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
(有形・無形固定資産の減損処理)
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況の分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレの進行とそれに伴う金利水準の高止まりや、国際情勢の緊迫による社会不安等により先行き不透明な情勢が続きました。日本においては金融緩和政策の継続による円安の進行や、一部食料品の値上がりが続いたものの、国内外からの観光客の増加等により、飲食業や宿泊業等サービス分野における消費が回復していることもあり、景況は底堅く推移しました。
原材料相場においては、カカオ豆の原材料価格は年度末にかけて歴史的な高騰が見られた一方、パーム油や大豆の原材料価格は安定的に推移しました。
このような状況の下、当社グループは事業軸のマネジメント強化により、グループ各社の収益改善施策の実行を本社が支援することで、経営資源の最適配分を進めております。2023年4月にはFuji Oil New Orleans, LLC(米国、以下「FVN」)の固定資産譲渡を行う等、高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替えを進めているほか、東南アジアではサステナブル認証油の供給体制を強化する等、市場における競争優位性の確立に向け、取組を進めてまいりました。
なお、Blommer Chocolate Company(米国、以下「Blommer」)においては、2019年買収後に生じたコロナ禍の影響、原材料価格や金利の上昇及びインフレに伴う固定費増加等により収益性が低下し、当連結会計年度において特別損失を計上しました。また、Blommerの事業基盤と収益力の再構築を図るべく、2028年度までの5年間の構造改革を発表し、取組を実行しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は5,640億87百万円、営業利益は182億13百万円、経常利益は167億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は65億24百万円となりました。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益
2024年3月期	564,087	18,213	16,791	6,524
2023年3月期	557,410	10,940	9,690	6,126
前期比 増減 (前期比 増減率)	+6,676 (+1.2%)	+7,273 (+66.5%)	+7,101 (+73.3%)	+397 (+6.5%)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	売上高	前期比 増減	前期比 (%)	営業利益	前期比 増減	前期比 (%)
植物性油脂	185,350	△18,097	△8.9%	15,439	+8,418	+119.9%
業務用チョコレート	253,408	+24,895	+10.9%	1,840	△3,132	△63.0%
乳化・発酵素材	89,855	△1,309	△1.4%	3,793	+2,302	+154.5%
大豆加工素材	35,472	+1,188	+3.5%	1,040	△237	△18.6%
連結消去・グループ管理費用	-	-	-	△3,900	△77	-
合 計	564,087	+6,676	+1.2%	18,213	+7,273	+66.5%

(植物性油脂事業)
売上高は、主原料であるパーム油等の原材料価格の下落に伴う販売価格の下落や、FVNの固定資産譲渡に伴う売上高の減少により減収となりました。営業利益は、前期に販売が好調であった東南アジアの反動はあったものの、日本、米州、欧州での原材料価格の安定に伴う採算性の改善や、FVNの固定資産譲渡による固定費の減少等を主要因として増益となりました。
(業務用チョコレート事業)
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、ブラジルや欧州での販売数量増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、日本や欧州での土産市場向けの販売回復や東南アジアでの価格改定による採算性の改善が見られたものの、米国における菓子市場の需要停滞に伴う販売数量の減少や人件費等の固定費の増加、原材料価格高騰に伴う採算性の一時的な悪化により減益となりました。
(乳化・発酵素材事業)
売上高は、東南アジア及び中国での販売数量の減少や原材料価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となりました。営業利益は、日本でのクリーム等の堅調な販売に加え、中国における採算性の改善等により増益となりました。
(大豆加工素材事業)
売上高は、円安による原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、販売価格の適正化を進めましたが、欧州新工場稼働開始に伴う減価償却費の増加等により減益となりました。
② 財政状態の状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億31百万円増加し、4,702億21百万円となりました。中期経営計画「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強化・再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。
当連結会計年度末における連結財政状態は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		2023年3月期	2024年3月期	増減
	流動資産	227,771	236,858	+9,086
	有形固定資産	159,855	150,750	△9,104
	無形固定資産	57,322	55,221	△2,100
	その他資産	23,841	27,390	+3,549
資産		468,789	470,221	+1,431
	有利子負債	168,417	130,286	△38,130
	その他負債	89,389	95,643	+6,254
負債		257,806	225,929	△31,876
純資産		210,983	244,291	+33,307

(資産)
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金の増加等により流動資産が増加しました。有形固定資産は、FVNの固定資産譲渡及びBlommerの固定資産減損等により、減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ14億31百万円増加し、4,702億21百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、短期借入金の返済等により有利子負債が減少しました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ318億76百万円減少し、2,259億29百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、米ドル、ユーロ等に対する円安による為替換算調整勘定の増加及び利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ333億7百万円増加し、2,442億91百万円となりました。
1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ341円61銭増加し、2,700円95銭となりました。自己資本比率は前連結会計年度末比6.1ポイント増加し、49.4%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮により、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出することを基本方針としております。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,594	48,242	+40,648
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,487	8,803	+25,291
フリー・キャッシュ・フロー	△8,893	57,045	+65,939
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,804	△50,007	△59,812
現金及び現金同等物	18,991	27,480	+8,488

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、482億42百万円の収入となりました。営業利益の増加に加え、棚卸資産の適正化等の運転資本の改善が進んだこと等により、406億48百万円収入が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、88億3百万円の収入となりました。FVNの固定資産譲渡等による収入に加え、設備投資の厳選により、252億91百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、500億7百万円の支出となりました。運転資本の改善及び固定資産譲渡による短期借入金の返済を主要因として、598億12百万円減少しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務規律の維持及び財務健全性の向上を基本方針とし、中長期的な企業価値向上を実現すべく、資本コストを意識した経営を実践しております。
当社グループの主な資金需要は、生産活動及び販売活動に必要な運転資金、生産性向上のための設備投資、成長基盤強化のための事業投資等です。資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー並びに社債の発行等による資金調達です。
短期運転資金はグループ営業キャッシュ・フローとコマーシャル・ペーパー発行及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及び事業投資の資金は金融機関からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。
当社グループは複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行枠の登録により資金調達手段の多様化を図り、事業運営に必要な資金の流動性を十分に確保しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,302億86百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は274億80百万円となっております。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用(製品を他のグループ会社の原材料として使用)が数多くあるため、セグメント別(連結ベース)に生産実績を、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産の実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
② 受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況の分析」に記載のとおりです。