有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※当社は、2019年11月5日開催の取締役会において、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社19社の決算日を3月31日に変更又は連結決算日に仮決算を行う方法に変更することを決議いたしました。これにより当連結会計年度は、在外連結子会社19社の決算対象期間が15か月(2019年1月～2020年3月)の変則決算となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の状況の分析
当社グループは世界15の国と地域に40社の連結子会社を有しており、全ての拠点で新型コロナウイルス感染拡大に直面しています。そのような状況下において、一部の工場で一時的な稼働停止はございましたが、私たちは全ての拠点で供給を継続してまいりました。当連結会計年度における経営成績への影響は、中国での一時的な工場稼働停止の影響により営業利益が4億円減少いたしましたが、その他の地域での影響は軽微です。
食の安全・安心が求められる中、当社グループは油脂とたん白を中心に、人間の生活と生命に必要不可欠な素材を供給する使命を持つ会社であることを改めて認識しています。特にパームを主とした植物性油脂を起点とするビジネスモデルは当社グループを基盤として支える強みです。グローバルな食品供給体制を維持するという私たちの使命を果たし、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
当連結会計年度は、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」(2017-2020)の3年目であり、最終年度に向けて変革を進め、前連結会計年度に取得したBlommer Chocolate Companyのみならず既存事業も着実に成長させることを目指した年でありました。強固な事業基盤に支えられ、日本事業は過去最高益となりました。当中期経営計画期間内において、コアコンピタンスへの資源投入やノンコアビジネスの売却等、選択と集中は大きく進んでおります。しかし、未だ十分な成果が出ているとは考えておりません。「コアコンピタンスの強化」に向けて、業務用チョコレート事業での投資を積極的に進めてまいりましたが、今後この事業からより大きなキャッシュ・フローを生み出すことが課題と認識しております。また、「機能性高付加価値製品群の展開」で目指していた、安定化DHA・EPAなどの新素材は、当初想定どおりに進まず、市場への展開が遅れております。一方、大豆加工素材事業においては、日本でも拡大する植物性食市場へ供給する大豆ミート(粒状大豆たん白)の生産拠点として千葉新工場の建設が進み、2020年度に稼動を開始する予定となります。中長期視点で続けてきた取り組みを結実させ、付加価値の高い事業を構築してまいります。ガバナンス面では、2015年10月のグループ本社制移行後グローバル経営のインフラ強化も進めてまいりましたが、当連結会計年度は念願であった海外グループ会社の決算期統一を行い、グループ一体となって経営していくための基盤の強化が着実に進んでいます。
以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2020年3月期	414,727	23,598	22,359	16,375
2019年3月期	300,844	18,525	18,176	11,582
増減 (増減率)	+113,882 (+37.9%)	+5,072 (+27.4%)	+4,182 (+23.0%)	+4,793 (+41.4%)

[参考情報:在外連結子会社19社の変則決算影響(2020年1月1日～3月31日)を除いた連結経営成績]
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2020年3月期	386,066	21,193	19,290	14,165
2019年3月期	300,844	18,525	18,176	11,582
増減 (増減率)	+85,221 (+28.3%)	+2,667 (+14.4%)	+1,113 (+6.1%)	+2,582 (+22.3%)

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)4.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。

	売上高	前期増減	前期比(%)	営業利益	前期増減	前期比(%)
植物性油脂	114,104	+7,962	+7.5%	11,203	+3,378	+43.2%
業務用チョコレート	180,068	+107,968	+149.7%	8,324	+568	+7.3%
乳化・発酵素材	85,192	△1,299	△1.5%	4,054	+733	+22.1%
大豆加工素材	35,360	△749	△2.1%	4,016	+727	+22.1%
グループ管理費用	-	-	-	△4,000	△335	+9.1%
合計	414,727	+113,882	+37.9%	23,598	+5,072	+27.4%

(植物性油脂事業)
変則決算を行った在外連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの影響を除いた経営成績は次のとおりです。売上高は、国内・海外ともにコアコンピタンスの強化としてのチョコレート用油脂を中心とした、採算を重視した販売により減収となりました。利益面は、国内市場における高付加価値品の拡販に加え、海外市場では、欧州の採算改善及び米州における高付加価値品の拡販があったことにより増益となりました。
(業務用チョコレート事業)
変則決算を行った在外連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの影響を除いた経営成績は次のとおりです。売上高は、国内市場ではアイス用チョコレート等の販売が減少しましたが、海外市場では、重点エリアと定めていたアメリカにおいて、Blommer Chocolate Companyの子会社化により大幅な増収となりました。利益面は、ブラジルにおいて原材料の調達通貨安の影響で採算が悪化したことに加え、Blommer Chocolate Companyの取得時の先物評価益の振り戻しが大きく影響したことにより減益となりました。
(乳化・発酵素材事業)
変則決算を行った在外連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの影響を除いた経営成績は次のとおりです。売上高は、国内市場におけるマーガリンや調製品の販売が伸び悩み減収となりました。利益面は、国内市場において、主にクリーム製品の販売の伸長及び品種統合などによる生産効率向上があり増益となりました。
(大豆加工素材事業)
変則決算を行った在外連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの影響を除いた経営成績は次のとおりです。売上高は、海外市場で前年度中国子会社売却の影響があり減収となりました。利益面は、海外市場において同中国子会社の利益の剥落がありましたが、国内市場における機能性高付加価値事業の展開として大豆たん白素材及び大豆たん白食品の販売好調を受け増益となりました。
②財政状態の状況の分析
当社グループは、前連結会計年度末にBlommer Chocolate Companyを取得したことにより、総資産が増加しております。運転資本の圧縮やノンコア資産の売却等によりバランスシートを圧縮することで、財務体質を向上させ、経営の効率化を進めております。
以上の結果、当連結会計年度末における連結財政状態は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2019年3月期	2020年3月期	増減
資産計	390,524	367,365	△23,158
負債計	231,297	209,379	△21,917
純資産計	159,227	157,986	△1,240

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、当連結会計年度から一部の在外連結子会社においてIFRS16号「リース」を適用したことによる有形固定資産の増加があったものの、フリー・キャッシュ・フローを重視した財務戦略において、CCCの改善を中心とした運転資本の圧縮、のれんの減少、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ231億58百万円減少し、3,673億65百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、有利子負債の返済が進んだこと及びBlommer Chocolate Companyの買収関連債務の支払い等により、前連結会計年度末に比べ219億17百万円減少し、2,093億79百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金等が増加したものの、円高基調の局面による為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億40百万円減少し、1,579億86百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ11円09銭減少し、1,808円65銭となりました。自己資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント増加し、42.3%となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、持続的な利益成長によるキャッシュ・フローの創出を目指して、中期経営計画において4年間累計1,000億円の営業活動によるキャッシュ・フローの創出を見込んでおりましたが、Blommer Chocolate Companyをグループに加えたこともあり、当連結会計年度において370億円を上回る営業活動によるキャッシュ・フローを創出しております。フリー・キャッシュ・フローとしては、過去最大である187億55百万円を創出するに至っており、今後も継続的に年間100億円以上のフリー・キャッシュ・フローを創出し、財務体質を向上させて参ります。
以上の結果、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2019年3月期	2020年3月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,637	37,058	+14,420
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79,104	△18,302	+60,802
フリー・キャッシュ・フロー	△56,467	18,755	+75,223
財務活動によるキャッシュ・フロー	65,487	△20,674	△86,161
現金及び現金同等物	21,207	18,578	△2,628

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、在外連結子会社19社の変則決算による影響及びCCCの改善を中心とした運転資本の圧縮により、370億58百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、144億20百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、日本における資産売却による収入はあったものの、アメリカにおける植物性油脂事業の新規拠点建設、日本における大豆ミート(粒状大豆たん白)の生産拠点の設備投資を行ったこと及びグローバルでの経営管理を可能とする基幹システムへの投資等により、183億2百万円の支出となりました。前連結会計年度のBlommer Chocolate Companyを取得したことによる支出の反動があり、前連結会計年度に比べ608億2百万円支出が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローを創出したことによる有利子負債の削減及び配当金の支払いにより、206億74百万円の支出となりました。前連結会計年度は、Blommer Chocolate Companyの取得に伴う資金調達を実施したため、654億87百万円の収入となっておりましたが、前連結会計年度に比べ、861億61百万円減少しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務規律の維持及び財務健全性の向上を基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、生産活動及び販売活動に必要な運転資金、事業拡大のための設備投資、グループ基盤強化のための事業投資等です。資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達です。
短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は金融機関からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。また、新型コロナウイルス感染症や自然災害等の不測の事態に備え、手許流動性を補完すべく、金融機関とコミットメントラインを締結しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,462億32百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は185億78百万円となっております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用(製品を他のグループ会社の原材料として使用)が数多くあるため、セグメント別(連結ベース)に生産実績を、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産の実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績の状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
②受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績の状況の分析」に記載のとおりです。