四半期報告書-第96期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

【提出】
2024/02/08 15:01
【資料】
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【項目】
41項目
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢の緊迫による社会不安や中国経済の冷え込み等により景気減速懸念が続きました。日本においては金融緩和政策の継続による円安の進行や、一部食料品の値上がりが続いたものの、価格改定動向が落ち着き始めたことや、国内外からの観光客の増加等により、飲食業や宿泊業等サービス分野における消費が回復していることもあり、景況は底堅く推移しました。
原材料相場においては、国際価格の歴史的な高騰等によりカカオ豆の原材料価格は先行き不透明な状況が続いている一方、パーム油や大豆の原材料価格については安定的に推移しております。
このような状況の下、当社グループは事業軸のマネジメント強化により、グループ各社の収益改善施策の実行を本社が支援することで、経営資源の最適配分を進めております。2023年4月にはFuji Oil New Orleans, LLC(米国、以下「FVN」)の固定資産譲渡を行う等、高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替えを進めているほか、東南アジアではサステナブル認証油の供給体制を強化する等、市場における競争優位性の確立に取り組んでおります。
なお、Blommer Chocolate Company(米国、以下「Blommer」)においては、2019年買収後に生じたコロナ禍の影響、急速な金利上昇及びインフレに伴う固定費増加等により、買収時に想定していた事業計画を下回って推移する見通しとなったことから、当第3四半期連結会計期間においてBlommerに係るのれんの追加的な償却費及び有形固定資産の減損損失を特別損失に計上しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益
2024年3月期
第3四半期連結累計期間
421,53812,89711,6294,972
2023年3月期
第3四半期連結累計期間
416,6878,7768,3755,062
前年同期比 増減
(前年同期比 増減率)
+4,851
(+1.2%)
+4,121
(+47.0%)
+3,254
(+38.9%)
△90
(△1.8%)

売上高は、業務用チョコレート事業での原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、円安の影響等により、増収となりました。営業利益は、業務用チョコレート事業において米国菓子市場の需要停滞に伴う販売数量減少及び固定費等の増加があったものの、日本、米州、欧州の植物性油脂事業の採算性の改善を主要因として増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの営業利益の増加に加え、FVNの固定資産譲渡に伴う特別利益がありましたが、Blommerに係る特別損失等により減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
売上高前年同期比
増減
前年同期比(%)営業利益前年同期比
増減
前年同期比
(%)
植物性油脂139,679△13,979△9.1%11,742+6,499+124.0%
業務用チョコレート186,752+19,310+11.5%△266△4,357△106.5%
乳化・発酵素材67,884△1,922△2.8%3,003+2,066+220.7%
大豆加工素材27,222+1,443+5.6%1,268△69△5.2%
連結消去・グループ管理費用---△2,850△18-
合計421,538+4,851+1.2%12,897+4,121+47.0%

(植物性油脂事業)
売上高は、日本におけるメーカー向けフライ用油脂等の販売は好調だったものの、主原料であるパーム油等の原材料価格の下落に伴う販売価格の下落や、FVNの固定資産譲渡に伴う売上高の減少により減収となりました。営業利益は、前期に販売が好調であった東南アジアの反動はあったものの、日本、米州、欧州での原材料価格の安定に伴う採算性の改善や、FVNの固定資産譲渡による固定費の減少等を主要因として増益となりました。
(業務用チョコレート事業)
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、ブラジルや欧州での販売数量増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、日本や欧州での土産市場向けの販売回復や東南アジアでの価格改定による採算性の改善が見られたものの、米国における菓子市場の需要停滞に伴う販売数量の減少や人件費等の固定費の増加、原材料価格高騰に伴う採算性の悪化により減益となりました。
(乳化・発酵素材事業)
売上高は、東南アジア及び中国での販売数量の減少や原材料価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となりました。営業利益は、日本でのクリーム等の堅調な販売に加え、東南アジア、中国における価格改定による採算性の改善等により増益となりました。
(大豆加工素材事業)
売上高は、円安による原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、販売価格の適正化を進めましたが、欧州新工場稼働開始に伴う減価償却費の増加等により減益となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141億75百万円増加し、4,829億65百万円となりました。中期経営計画「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強化・再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2023年3月期2024年3月期
第3四半期
増減
流動資産227,771254,383+26,612
有形固定資産159,855147,778△12,076
無形固定資産57,32255,969△1,352
その他資産23,84124,833+992
資産468,789482,965+14,175
有利子負債168,417156,384△12,032
その他負債89,38993,108+3,718
負債257,806249,492△8,313
純資産210,983233,473+22,489

(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、流動資産その他に含まれる前渡金の増加等により流動資産が増加しました。有形固定資産は第1四半期連結会計期間に実施したFVNの固定資産譲渡及び、当第3四半期連結会計期間に実施したBlommerの固定資産減損により、減少しております。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ141億75百万円増加し、4,829億65百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金の返済等により有利子負債が減少しております。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ83億13百万円減少し、2,494億92百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、米ドル、ユーロ等に対する円安による為替換算調整勘定の増加及び利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ224億89百万円増加し、2,334億73百万円となりました。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ226円22銭増加し、2,585円56銭となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比2.8ポイント増加し、46.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの
短縮により、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出することを基本方針としております。
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2023年3月期
第3四半期累計期間
2024年3月期
第3四半期累計期間
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー△13,94619,527+33,473
投資活動によるキャッシュ・フロー△11,18211,878+23,060
フリー・キャッシュ・フロー△25,12831,405+56,534
財務活動によるキャッシュ・フロー24,286△23,499△47,785
現金及び現金同等物16,94727,230+10,283

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、195億27百万円の収入となりました。棚卸資産等運転資本の改善が進んだこと等により、334億73百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、118億78百万円の収入となりました。第1四半期連結会計期間に実施したFVNの固定資産譲渡等により、230億60百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、234億99百万円の支出となりました。短期借入金の返済等により、477億85百万円減少しております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43億47百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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