有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※当社は、2019年11月5日開催の取締役会において、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社19社の決算日を3月31日に変更又は連結決算日に仮決算を行う方法に変更することを決議いたしました。これにより前連結会計年度は、在外連結子会社19社の決算対象期間が15か月(2019年1月～2020年3月)となる変則決算であるため、当連結会計年度においては業績に関する対連結会計年度との増減率の記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
(有形・無形固定資産の減損処理)
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況の分析
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が大きく制限されております。政府の経済対策の効果もあり、個人消費については緩やかな回復基調に戻っていたものの、年末からは感染者が拡大傾向にあり、依然として感染拡大の収束時期の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。また、世界各国においても、感染拡大を抑制するために厳格なロックダウンが実施され、経済活動は大きく制限を受けました。一方、大規模な財政支援策などから先進国経済は、回復基調にありましたが、冬場の感染再拡大に伴う活動制限の強化を受けて、回復の足取りはやや停滞しております。当社グループにおきましても、相対的に中国は堅調でしたが、他の市場においては新型コロナウイルス感染拡大による景気低迷の影響を受けております。
当連結会計年度は、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」(2017-2020)の最終年度にあたります。当中期経営計画期間内において、コアコンピタンスへの資源投入やノンコア事業の売却等、選択と集中は大きく進みましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内・海外での景気低迷の影響もあり、当初計画していた利益成長を達成することはできませんでした。「コアコンピタンスの強化」の施策において2019年に取得したBlommer Chocolate Companyをはじめとしたグループ会社の収益力の向上を図り、今後の景気回復局面での収益拡大を達成できるよう努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は3,647億79百万円、営業利益は179億11百万円、経常利益は175億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は110億14百万円となりました。
なお、変則決算を行った在外連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの売上高は、310億55百万円、営業利益は、21億38百万円であります。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益
2021年3月期	364,779	17,911	17,565	11,014
2020年3月期	414,727	23,598	22,359	16,375
前期比 増減 (前期比 増減率)	△49,947 (-)	△5,686 (-)	△4,794 (-)	△5,360 (-)

[参考情報:在外連結子会社19社の変則決算影響(2019年1月1日～3月31日)を除いた連結経営成績との比較]
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益
2021年3月期	364,779	17,911	17,565	11,014
2020年3月期	383,672	21,459	20,283	14,692
前期比 増減 (前期比 増減率)	△18,892 (△4.9%)	△3,547 (△16.5%)	△2,718 (△13.4%)	△3,677 (△25.0%)

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

	売上高	前期比 増減	前期比 (%)	営業利益	前期比 増減	前期比 (%)
植物性油脂	98,413	△15,691	-	7,872	△3,330	-
業務用チョコレート	162,445	△17,622	-	7,608	△716	-
乳化・発酵素材	69,567	△15,625	-	3,018	△1,035	-
大豆加工素材	34,353	△1,006	-	3,169	△847	-
連結消去・グループ管理費用	-	-	-	△3,756	243	-
合 計	364,779	△49,947	-	17,911	△5,686	-

[参考情報:在外連結子会社19社の変則決算影響(2019年1月1日～3月31日)を除いた連結経営成績との比較]
(単位:百万円)

	売上高	前期比 増減	前期比 (%)	営業利益	前期比 増減	前期比 (%)
植物性油脂	98,413	527	0.5%	7,872	△2,252	△22.2%
業務用チョコレート	162,445	△9,278	△5.4%	7,608	61	0.8%
乳化・発酵素材	69,567	△9,772	△12.3%	3,018	△777	△20.5%
大豆加工素材	34,353	△369	△1.1%	3,169	△763	△19.4%
連結消去・グループ管理費用	-	-	-	△3,756	184	-
合 計	364,779	△18,892	△4.9%	17,911	△3,547	△16.5%

(植物性油脂事業)
変則決算を行った在外連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの影響を除いた業績は次のとおりであります。売上高は、国内市場では、外出自粛により家庭用菓子関連の販売が増加しましたが、外食市場向けの販売の減少により、微減となりました。海外市場では、米州及び中国を除くその他のエリアでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場の停滞があったものの、米州において原料相場上昇が寄与し増収となりました。利益面は、欧州における販売の低迷や米州において相場上昇による原料コスト増加で収益性が低下したこと等により、減益となりました。
なお、変則決算を行った在外連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの売上高は、162億18百万円、セグメント利益(営業利益)は、10億79百万円であります。
(業務用チョコレート事業)
変則決算を行った在外連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの影響を除いた業績は次のとおりであります。売上高は、国内市場では、訪日外国人旅行者の大幅な減少に伴いインバウンド需要が急速に減少し、減収となりました。海外市場では、中国において家庭菓子用チョコレートの販売拡大があったものの、円高影響に伴う為替換算や米国のロックダウンによる市場の冷え込みの影響により、減収となりました。利益面では、全地域において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減退で減益となったものの、Blommer Chocolate Companyにおける前連結会計年度末の先物評価損の振り戻し(戻入)により、増益となりました。
なお、変則決算を行った在外連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの売上高は、83億45百万円、セグメント利益(営業利益)は、7億77百万円であります。
(乳化・発酵素材事業)
変則決算を行った在外連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの影響を除いた業績は次のとおりであります。売上高は、国内市場では、外食市場向けクリームやパン用マーガリンの販売減少、国内連結子会社の連結除外に伴う売上高減少の影響があり、減収となりました。海外市場では、中国において付加価値の高いマーガリンの販売が増えたことによる増収がありましたが、アジアにおいて菓子原料となる粉乳調製品等の販売が減少し、減収となりました。利益面では、中国では増益となったものの、日本とアジアでの販売の減少により、減益となりました。
なお、変則決算を行った在外連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの売上高は、58億53百万円、セグメント利益(営業利益)は、2億59百万円であります。
(大豆加工素材事業)
変則決算を行った在外連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの影響を除いた業績は次のとおりであります。売上高は、国内市場では千葉工場で新工場が稼働開始した大豆たん白素材の販売が好調となりましたが、豆乳事業の事業整理に伴う売上高の減少もあり、減収となりました。海外市場では、前連結会計年度の中国のたん白食品子会社の連結除外に伴う売上高減少の影響があり、減収となりました。利益面では、国内市場は機能剤の販売が不調、海外市場は欧州における機能剤事業の新規拠点建設に伴う経費増加もあり、減益となりました。
なお、変則決算を行った在外連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの売上高は、6億38百万円、セグメント利益(営業利益)は、84百万円であります。
② 財政状態の状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、運転資本の圧縮やノンコア事業の売却等によりバランスシートを圧縮することで財務体質を向上させ、経営の効率化を進めた結果、前連結会計年度末に比べ88億53百万円減少し、3,585億11百万円となりました。
(単位:百万円)

		2020年3月期	2021年3月期	増減
	流動資産	168,662	160,736	△7,925
	有形固定資産	123,606	129,435	5,829
	無形固定資産	59,679	52,712	△6,967
	その他資産	15,417	15,626	209
資産		367,365	358,511	△8,853
	有利子負債	146,232	131,309	△14,922
	その他負債	63,147	64,311	1,164
負債		209,379	195,621	△13,757
純資産		157,986	162,890	4,904

(資産)
当連結会計年度末の資産は、新型コロナウイルス感染症の長期化を考慮し、手元流動性を確保したため現金及び預金が増加しておりますが、Blommer Chocolate Companyにおいて伊藤忠商事株式会社とのカカオ豆の共同購買スキームの導入により棚卸資産を大幅に圧縮したことで、流動資産は減少しております。有形固定資産は、欧米の工場新設や既存設備の更新により増加しております。また、のれんは、海外グループ会社の為替換算の影響及び償却により減少しております。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ88億53百万円減少し、3,585億11百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、Blommer Chocolate Companyにおけるカカオ豆の共同購買スキームの導入による運転資本の圧縮、政策保有株式の縮減及びノンコア事業の売却により資金創出したことで順調に借入金の返済を行っております。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ137億57百万円減少し、1,956億21百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、円高基調により為替換算調整勘定が減少しましたが、退職給付に係る調整累計額の増加や利益剰余金の積み上げにより純資産は増加しております。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ49億4百万円増加し、1,628億90百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ53円02銭増加し、1,861円67銭となりました。自己資本比率は前連結会計年度末比2.3ポイント増加し、44.6%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、財務規律を維持・向上するために有利子負債の削減と着実な利益成長やCCCの改善により、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出する必要があると認識しております。当連結会計年度は、Blommer Chocolate Companyにおいて伊藤忠商事株式会社とのカカオ豆の共同購買スキームの導入、ノンコア事業の売却及び政策保有株式の更なる削減等により、200億円を上回るフリー・キャッシュ・フローを創出しました。
以上の結果、当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2020年3月期	2021年3月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,058	38,205	+1,146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,302	△17,395	+906
フリー・キャッシュ・フロー	18,755	20,809	+2,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,674	△19,931	+743
現金及び現金同等物	18,578	20,452	+1,873

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、伊藤忠商事株式会社とのカカオ豆共同購買スキームの導入に伴う運転資本の圧縮に加えて、グループファイナンスの高度化を推し進め金融費用の削減を行ったことにより、382億5百万円の収入となりました。前連結会計年度は、在外連結子会社の決算期変更の影響がありましたが、運転資本の改善を主要因として、前連結会計年度に比べ、11億46百万円収入が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、アメリカにおける植物性油脂事業の新規拠点建設、ドイツにおける欧米市場向けの機能剤事業の新規拠点建設及び日本における大豆加工素材の新工場の設備投資を行ったことにより、173億95百万円の支出となりました。ノンコア事業である国内子会社・海外子会社の株式譲渡に伴う貸付金の回収及び譲渡収入により、前連結会計年度に比べ、9億6百万円支出が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び有利子負債の返済等により、199億31百万円の支出となりました。前連結会計年度における連結子会社への持分追加取得の支出の剥落やコロナ禍における不測の事態への対応として手元流動性を確保した為、前連結会計年度に比べ、7億43百万円支出が減少しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務規律の維持及び財務健全性の向上を基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、生産活動及び販売活動に必要な運転資金、事業拡大のための設備投資、グループ基盤強化のための事業投資等です。資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達です。
短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は金融機関からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。また、新型コロナウイルス感染症や自然災害等の不測の事態に備え、手許流動性を補完すべく、金融機関とコミットメントラインを締結しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,313億09百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は204億52百万円となっております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用(製品を他のグループ会社の原材料として使用)が数多くあるため、セグメント別(連結ベース)に生産実績を、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産の実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績の状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
②受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績の状況の分析」に記載のとおりです。