四半期報告書-第94期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当第1四半期累計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較分析をしております。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及が進む一方で、国や地域によってはロックダウンなどの対応策が再び実施されるなど、世界経済の回復は地域や業種などによって緩やかな状況となっております。また、パームや大豆などの原料価格につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限に伴う労働者不足の問題や、経済活動の再開に伴う需要の回復期待、代替エネルギーとしての需要の高まりなどにもより、昨年と比べ高い水準で推移しています。
日本におきましては、緊急事態措置等の発令があるものの、企業業績や家計動向の改善により、景況感の持ち直しが見られました。米国におきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及に伴い、雇用の改善は緩やかなものの景況感の改善が進みました。ブラジルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数は引き続き高水準で推移いたしましたが、需要は底堅く推移し、為替についても前連結会計年度末と比べ、レアル高で推移しました。東南アジアにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加を受けた再ロックダウンによる経済への影響が出てきております。中国に関しては、景況感の回復が進み、需要も安定的に推移しております。欧州については、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及に伴い、経済活動の平常化に向けた取り組みが進んでおり、堅調な需要が続いております。
当連結会計年度は、前連結会計年度までの中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」(2017-2020)で未達であった施策の再取組みおよび、翌年度から始まる新中期経営計画に向けた重要な期間であるという認識とともに、グループ一丸となって企業価値向上の取り組みを進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
なお、対前年同期比で親会社株主に帰属する四半期純利益が増加している主な要因は、当第1四半期連結累計期間に計上したシンガポールにおける固定資産売却益及びブラジルにおける還付税金の特別利益によるものです。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2022年3月期 第1四半期連結累計期間	98,679	4,118	3,744	3,535
2021年3月期 第1四半期連結累計期間	82,667	4,265	3,805	2,826
前年同期比 増減 (前年同期比 増減率)	+16,011 (+19.4%)	△147 (△3.4%)	△61 (△1.6%)	+708 (+25.1%)

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

	売上高	前年同期比 増減	前年同期比(%)	営業利益	前年同期比 増減	前年同期比 (%)
植物性油脂	29,037	+6,721	+30.1%	2,069	+236	+12.9%
業務用チョコレート	41,668	+6,327	+17.9%	1,134	△854	△43.0%
乳化・発酵素材	18,953	+2,322	+14.0%	664	+577	+665.7%
大豆加工素材	9,019	+639	+7.6%	1,120	△130	△10.4%
連結消去・グループ管理費用	-	-	-	△870	+23	-
合計	98,679	+16,011	+19.4%	4,118	△147	△3.4%

(植物性油脂事業)
売上高は、新型コロナウイルスの影響からの回復による販売数量の回復に加え、主原料であるパームなどの価格が上昇したことにより大幅な増収となりました。利益面では、欧米での販売数量の増加などにより増益となりました。
(業務用チョコレート事業)
売上高は、販売数量の回復などにより大幅な増収となりました。利益面では、販売数量の回復による増益効果はあったものの、前年同期に計上したBlommer Chocolate Companyの先物益の剥落により減益となりました。
(乳化・発酵素材事業)
売上高は、国内連結子会社の連結除外に伴う売上高減少の影響はありましたが、販売数量の回復により増収となりました。営業利益は、東南アジアの原材料高や工場統合による費用などの影響はあったものの、日本での販売数量の回復や中国の販売数量の伸長により、増益となりました。
(大豆加工素材事業)
売上高は、大豆たん白素材などの堅調な販売に加え、前第2四半期連結会計期間に稼働を開始した千葉工場の寄与により、増収となりました。利益面では、増収効果はあったものの、千葉工場や欧州新工場建設に伴う費用先行や中国での販売減少などにより、減益となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億27百万円増加し、3,640億38百万円となりました。引き続き、運転資本の圧縮やノンコア資産の売却等によりバランスシートを圧縮することおよびグループファイナンスの高度化により、財務体質を向上させ、経営の効率化を進めてまいります。
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		2021年3月期	2022年3月期 第1四半期	増減
	流動資産	160,736	159,715	△1,021
	有形固定資産	129,435	131,491	2,055
	無形固定資産	52,712	54,860	2,148
	その他資産	15,626	17,971	2,345
資産		358,511	364,038	5,527
	有利子負債	131,309	133,452	2,142
	その他負債	64,311	61,164	△3,146
負債		195,621	194,617	△1,004
純資産		162,890	169,421	6,531

(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、配当金の支払いや法人税等の納付により、現金及び預金が減少しております。また、前連結会計年度末(2021年3月31日)に比べ、米ドルやレアル等に対して円安となったことや、工場新設や既存設備の更新等の投資を実施したことで有形固定資産が増加しております。以上の結果、前連結会計年度末に比べ55億27百万円増加し、3,640億38百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、運転資本の増加に伴う有利子負債の増加はあったものの、日本における法人税等の納付により、前連結会計年度末に比べ10億4百万円減少し、1,946億17百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、円安基調における為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ65億31百万円増加し、1,694億21百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ76円04銭増加し、1,937円71銭となりました。自己資本比率は前連結会計年度末比1.2ポイント増加し、45.8%となりました。

③キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するためには有利子負債の削減が求められ、着実な利益成長とCCCの改善により、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出する必要があると認識しております。そのため、設備投資の抑制、非中核事業のEXITおよび政策保有株式の更なる削減等により、キャッシュ・フローをコントロールしております。
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2021年3月期 第1四半期累計期間	2022年3月期 第1四半期累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,992	3,158	△3,834
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,826	△4,517	+308
フリー・キャッシュ・フロー	2,166	△1,359	△3,525
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,412	△859	△2,272
現金及び現金同等物	22,501	18,550	△3,951

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、31億58百万円の収入となりました。前第1四半期連結累計期間に比べ、運転資本の増減を主要因として、38億34百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、アメリカにおける植物性油脂事業の新規拠点建設、ドイツにおける欧米市場向けの機能剤事業の新規拠点建設の設備投資等により、45億17百万円の支出となりました。当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の売却収入により、前第1四半期連結累計期間に比べ、3億8百万円支出が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いはあるものの、コロナ禍における不測の事態への対応として、手元流動性の確保を目的に、外部借入を増加させたことで14億12百万円の収入となりましたが、当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加はあったものの、配当金の支払いにより、8億59百万円の支出となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億32百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。