有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
(有形・無形固定資産の減損処理)
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、減損の認識を判定の上、回収可能価額に基づき減損処理を行っています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況の分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策を巡る不透明感や、安全保障問題に関連する経済的な影響、中国の景気動向等が懸念要素としてありつつも、堅調な雇用・所得環境を背景として、欧米を中心に景況は底堅く推移しました。日本においては、物価指数の上昇は続いておりますが、雇用・所得環境の改善等により、個人消費は緩やかな拡大傾向が続いています。
パーム油の原材料価格は2024年前半と比較すると高値水準が続いており、2024年12月に再び高騰したカカオ豆の原材料価格についても、2025年1月以降は下落する傾向にあるものの、高値水準が継続する等、原材料相場は不安定に推移しています。
カカオ豆価格の高騰に伴い当社グループでは、当社グループの強みであり技術力を有するチョコレート用油脂及びコンパウンドチョコレート等の販売拡大の機会と捉え、顧客に対する提案・販売を強化しています。Blommer Chocolate Company, LLC(米国、以下「Blommer」)では、2024年3月22日に公表した構造改革の実行を進めており固定費の削減効果の顕在化が見られるものの、主原料であるカカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴う採算の悪化により、当連結会計年度において営業損失となりました。
2024年度は、2022年に発表いたしました3か年の中期経営計画「Reborn 2024」の最終年度となります。カカオ豆価格の高騰に伴う外部環境の急激な変化の影響等により中期経営計画の財務KPIは未達となりましたが、中期経営計画の基本方針として掲げた「事業基盤の強化」、「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化」は着実に成果を残せたと考えております。
「事業基盤の強化」においては、植物性油脂事業を中心に収益力の改善が進んだことに加え、コンパウンドチョコレートの販売数量は着実に増加しています。「グローバル経営管理の強化」においては、FUJI ROICの導入による資産効率の向上に加え、パーム油等の原材料ポジション管理の強化がグループ内に浸透出来たと考えております。また、「サステナビリティの深化」においては、トレーサビリティ等の非財務KPIは達成できる見通しです。サステナブル調達による差別化戦略を着実に実行しています。
以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は6,712億11百万円、営業利益は98億95百万円、経常利益は53億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億30百万円となりました。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益
2025年3月期	671,211	9,895	5,304	2,230
2024年3月期	564,087	18,213	16,791	6,524
前期比 増減 (前期比 増減率)	+107,124 (+19.0%)	△8,318 (△45.7%)	△11,487 (△68.4%)	△4,293 (△65.8%)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	売上高	前期比 増減	前期比 (%)	営業利益	前期比 増減	前期比 (%)
植物性油脂	207,274	+21,923	+11.8%	26,270	+10,831	+70.2%
業務用チョコレート	334,696	+81,287	+32.1%	△15,833	△17,674	△960.3%
乳化・発酵素材	94,175	+4,320	+4.8%	3,444	△349	△9.2%
大豆加工素材	35,065	△407	△1.1%	656	△383	△36.9%
連結消去・グループ管理費用	-	-	-	△4,642	△742	-
合 計	671,211	+107,124	+19.0%	9,895	△8,318	△45.7%

(植物性油脂事業)
売上高は米州における販売数量の減少はありましたが、東南アジアでの販売数量の増加及び円安の影響等により増収となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加はあるものの、東南アジアや日本を中心としたチョコレート用油脂の販売伸長等により増益となりました。
(業務用チョコレート事業)
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、日本や東南アジア等での販売数量増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、日本や東南アジア、中国等において価格改定による採算性の改善が進みましたが、Blommerにおけるカカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴う採算性の悪化により、減益となりました。
(乳化・発酵素材事業)
売上高は、日本での製パン向けの堅調な販売や東南アジアでの販売数量の増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加や中国での原材料価格の上昇に伴う採算性の悪化により、減益となりました。
(大豆加工素材事業)
売上高は、大豆たん白食品の販売数量の減少等により減収となりました。営業利益は販売数量の減少等により減益となりました。
② 財政状態の状況の分析
当連結会計年度末における連結財政状態は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		2024年3月期	2025年3月期	増減
	流動資産	236,858	354,830	+117,972
	有形固定資産	150,750	156,505	+5,755
	無形固定資産	55,221	51,185	△4,036
	その他資産	27,390	34,042	+6,652
資産		470,221	596,564	+126,343
	有利子負債	130,286	283,975	+153,689
	その他負債	95,643	98,064	+2,421
負債		225,929	382,040	+156,110
純資産		244,291	214,524	△29,767

(資産)
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金並びにカカオ豆等の原材料価格の上昇に伴う売掛金と棚卸資産の増加等により流動資産が増加しました。また、繰延税金資産の増加によりその他資産が増加しました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ1,263億43百万円増加し、5,965億64百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、運転資本の増加等に伴う短期借入金等の有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ1,561億10百万円増加し、3,820億40百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、米ドル、ブラジルレアル等の円高影響による為替換算調整勘定の減少及び利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ297億67百万円減少し、2,145億24百万円となりました。
1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ252円56銭減少し、2,448円40銭となりました。自己資本比率は前連結会計年度末比14.1ポイント減少し、35.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2024年3月期	2025年3月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,242	△50,631	△98,873
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,803	△21,738	△30,541
フリー・キャッシュ・フロー	57,045	△72,369	△129,415
財務活動によるキャッシュ・フロー	△50,007	114,931	+164,938
現金及び現金同等物	27,480	69,846	+42,365

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、506億31百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、運転資本の増加等により、988億73百万円収入が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、217億38百万円の支出となりました。Fuji Oil New Orleans, LLC(米国)において有形固定資産の売却による収入が発生していた前連結会計年度と比べ、当連結会計年度は業務用チョコレート事業において設備投資額が増加していること等により、305億41百万円支出が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,149億31百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、短期借入金の増加等により、1,649億38百万円収入が増加しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務規律の維持及び財務健全性の向上を基本方針とし、中長期的な企業価値向上を実現すべく、資本コストを意識した経営を実践しております。
当社グループの主な資金需要は、生産活動及び販売活動に必要な運転資金、生産性向上のための設備投資、成長基盤強化のための事業投資等です。資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー並びに社債の発行等による資金調達です。
短期運転資金は営業キャッシュ・フローとコマーシャル・ペーパー発行及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及び事業投資の資金は金融機関からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。
当社グループは複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行枠の登録により資金調達手段の多様化を図り、事業運営に必要な資金の流動性を十分に確保しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,839億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は698億46百万円となっております。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用(製品を他のグループ会社の原材料として使用)が数多くあるため、セグメント別(連結ベース)に生産実績を、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産の実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
② 受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況の分析」に記載のとおりです。