四半期報告書-第95期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米での新型コロナウイルス感染症に対する政策変更や、感染状況の収まりによる経済の正常化が期待されたものの、エネルギー価格高騰やインフレの進行による消費回復の遅れや、政策金利の引き上げなどにより、引き続き先行き不透明な状況が続きました。日本においては、急激な円安や、調達コストの上昇に伴い消費者物価が上昇しております。
主原料であるパーム油の原材料価格につきましては、前期から継続する価格上昇に加え、ウクライナ情勢やインドネシアのパーム油輸出制限などにより、更なる価格高騰が見られました。一方、短期的にはインドネシアのパーム油輸出再開や労働人員回帰に伴う生産量回復への期待など価格調整の動きも見られますが、依然として市場価格は高い水準で推移しています。その他原材料についても、為替相場の円安基調や世界的な物流コストの上昇など調達コストが上昇しております。
当社グループにおいては、今期から2024年度までの3ヵ年の新中期経営計画「Reborn 2024」を策定しました。「事業基盤の強化」、「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化」を基本方針として、販売価格の適正化による基礎収益力の復元や事業軸業績管理の強化、サステナブル調達による差別化を進めることで、企業価値向上への取り組みを進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
営業利益につきましては対前年同期で減益となっておりますが、経常利益においては為替差益の計上により減益幅は縮小しております。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に特別利益に計上した、シンガポールにおける固定資産売却益の剥落及びブラジルにおける還付税金の減少により減益となっております。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2023年3月期 第1四半期連結累計期間	127,928	2,374	3,376	1,858
2022年3月期 第1四半期連結累計期間	98,679	4,118	3,744	3,535
前年同期比 増減 (前年同期比 増減率)	+29,249 (+29.6%)	△1,744 (△42.3%)	△367 (△9.8%)	△1,676 (△47.4%)

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(単位:百万円)

	売上高	前年同期比 増減	前年同期比(%)	営業利益	前年同期比 増減	前年同期比 (%)
植物性油脂	49,177	+20,139	+69.4%	1,614	△454	△22.0%
業務用チョコレート	47,897	+6,228	+14.9%	983	△151	△13.4%
乳化・発酵素材	22,534	+3,581	+18.9%	217	△447	△67.3%
大豆加工素材	8,318	△700	△7.8%	573	△547	△48.8%
連結消去・グループ管理費用	-	-	-	△1,014	△143	-
合計	127,928	+29,249	+29.6%	2,374	△1,744	△42.3%

(植物性油脂事業)
売上高は、主原料であるパーム油などの原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、北米における新工場の稼働により大幅な増収となりました。営業利益は、東南アジアでの堅調な販売が寄与したものの、北米新工場稼働開始に伴う減価償却費などの固定費の増加等により減益となりました。
(業務用チョコレート事業)
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、北米における人件費などの固定費の増加等により減益となりました。
(乳化・発酵素材事業)
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、日本や中国でのマーガリンなどの販売数量の増加により増収となりました。営業利益は、原材料価格上昇による採算性の低下に加え、中国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響等により減益となりました。
(大豆加工素材事業)
売上高は、日本での大豆たん白素材、機能剤の販売数量の減少に加え、前連結会計年度に中国の大豆たん白食品会社を譲渡したことにより減収となりました。営業利益は販売数量の減少等により減益となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ589億87百万円増加し、4,756億5百万円となりました。中期経営計画「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強化・再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		2022年3月期	2023年3月期 第1四半期	増減
	流動資産	201,334	232,900	+31,566
	有形固定資産	140,628	156,525	+15,896
	無形固定資産	55,697	60,244	+4,547
	その他資産	18,958	25,935	+6,977
資産		416,617	475,605	+58,987
	有利子負債	148,769	172,041	+23,271
	その他負債	78,352	89,468	+11,115
負債		227,122	261,509	+34,387
純資産		189,495	214,095	+24,600

(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、原材料価格の上昇に伴う運転資本の増加や、為替相場の変動により流動資産が増加しております。有形固定資産の増加は主に使用権資産の増加によるものです。また、その他資産の増加は主にOilseeds International, Ltd.の取得に伴う投資有価証券の増加69億84百万円によるものです。以上の結果、前連結会計年度末に比べ589億87百万円増加し、4,756億5百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、運転資本の増加に伴う有利子負債の増加や、為替相場の変動により前連結会計年度末に比べ343億87百万円増加し、2,615億9百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、米ドル、ユーロ及びレアル等に対する円安による為替換算調整勘定の増加や、Fuji Oil International Inc.へのOilseeds International Ltd.及びFuji Vegetable Oil, Inc.株式の現物出資による資本剰余金35億60百万円の増加等により前連結会計年度末に比べ246億円増加し、2,140億95百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ221円10銭増加し、2,389円23銭となりました。自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント減少し、43.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮により、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出することを最優先事項としておりますが、原材料調達価格の上昇により、前第4四半期連結累計期間に続き当第1四半期連結累計期間は大幅な運転資本調達増となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2022年3月期 第1四半期累計期間	2023年3月期 第1四半期累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,158	△11,478	△14,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,517	△2,846	+1,671
フリー・キャッシュ・フロー	△1,359	△14,325	△12,965
財務活動によるキャッシュ・フロー	△859	15,506	+16,365
現金及び現金同等物	18,550	20,163	+1,613

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、114億78百万円の支出となりました。原材料価格の上昇等による運転資本の増加を主要因として、前第1四半期連結累計期間に比べ、146億37百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、ブラジルにおける業務用チョコレート事業の第2工場建設、中国における乳化・発酵素材事業のクリーム新工場建設等による支出を主要因として、28億46百万円の支出となりました。有形固定資産の売却及び取得による収入の増加と支出の減少等により、前第1四半期連結累計期間に比べ、16億71百万円支出が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加を主要因とする外部資金調達の増加により、155億6百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間に比べ、163億65百万円の増加となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億3百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。