半期報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間は、安全保障問題に関連する経済的な影響や中国の景気動向等が懸念要素としてありつつも、堅調な雇用・所得環境を背景として、欧米を中心に景況は底堅く推移しました。
日本においては、物価指数の上昇は続いておりますが、雇用環境の改善等により、個人消費は緩やかな拡大傾向が続いています。大企業等を中心に企業景況感は良好であり、設備投資関連指数も堅調な水準となっております。
原材料相場においては、おおむね安定的に価格が推移しましたが、カカオ豆の原材料価格は、2024年年初より急騰し4月に最高値を更新、その後も不安定に推移しています。
カカオ豆価格の高騰に伴い当社グループでは、当社グループの強みであり技術力を有するチョコレート用油脂及びコンパウンドチョコレート等の販売拡大の機会と捉え、顧客に対する提案・販売を強化しています。Blommer Chocolate Company(米国、以下「Blommer」)では、2024年3月22日に公表した構造改革の実行を進めており固定費の削減効果も発生しておりますが、主原料であるカカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴い一時的に採算が悪化したことにより、当中間連結会計期間において営業損失が発生しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する中間純利益
2025年3月期 中間連結会計期間	315,959	4,655	2,367	1,007
2024年3月期 中間連結会計期間	271,038	8,800	8,300	12,365
前年同期比 増減 (前年同期比 増減率)	+44,921 (+16.6%)	△4,144 (△47.1%)	△5,932 (△71.5%)	△11,358 (△91.9%)

売上高は、業務用チョコレート事業での原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、植物性油脂事業での堅調な販売、円安の影響等により増収となりました。
植物性油脂事業では、東南アジアにおいて販売が伸長したことに加え、原材料価格が比較的安定したこと等により採算性が改善しました。業務用チョコレート事業では、日本、東南アジア及びブラジルにおいて価格改定による採算性の改善が進んだ一方、Blommerにおいて、構造改革の効果はありつつも、カカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴い一時的に採算が悪化したことにより営業損失が発生しました。これらの要因により、営業利益は減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上したFuji Oil New Orleans, LLC(米国)の固定資産譲渡による特別利益の反動等により減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	売上高	前年同期比 増減	前年同期比(%)	営業利益	前年同期比 増減	前年同期比 (%)
植物性油脂	96,695	+3,906	+4.2%	10,842	+3,305	+43.9%
業務用チョコレート	155,915	+39,304	+33.7%	△6,617	△7,308	-
乳化・発酵素材	45,281	+1,658	+3.8%	1,741	+294	+20.4%
大豆加工素材	18,066	+51	+0.3%	801	△170	△17.6%
連結消去・グループ管理費用	-	-	-	△2,111	△265	-
合計	315,959	+44,921	+16.6%	4,655	△4,144	△47.1%

(植物性油脂事業)
売上高は、米州における販売数量の減少はありましたが、東南アジアでの販売数量の増加及び円安の影響等により増収となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加はあるものの、原材料価格の安定や東南アジアを中心とした販売伸長により増益となりました。
(業務用チョコレート事業)
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、日本や東南アジアでの販売数量増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、日本、東南アジア及びブラジルにおいて価格改定による採算性の改善が進みましたが、Blommerにおいてカカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴い一時的に採算が悪化したことにより、減益となりました。
(乳化・発酵素材事業)
売上高は、日本での製パン向けの堅調な販売や東南アジアでの販売数量の増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加はあるものの、原材料価格の安定により増益となりました。
(大豆加工素材事業)
売上高は、大豆たん白食品の販売数量の減少はあったものの、堅調な需要と円安による影響等により前年同期並みとなりました。営業利益は、日本での販売数量の減少等により減益となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ315億97百万円増加し、5,018億18百万円となりました。中期経営計画「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強化・再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。
当中間連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		2024年3月期	2025年3月期 中間期	増減
	流動資産	236,858	274,194	+37,336
	有形固定資産	150,750	149,030	△1,720
	無形固定資産	55,221	50,513	△4,708
	その他資産	27,390	28,079	+688
資産		470,221	501,818	+31,597
	有利子負債	130,286	192,943	+62,656
	その他負債	95,643	85,053	△10,589
負債		225,929	277,997	+52,067
純資産		244,291	223,821	△20,470

(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、原材料価格の上昇に伴う棚卸資産の増加等、主に流動資産の増加により、前連結会計年度末に比べ315億97百万円増加し、5,018億18百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、運転資本の増加に伴う短期借入金等の有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ520億67百万円増加し、2,779億97百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、米ドル、ユーロ及びレアル等に対する円高による為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ204億70百万円減少し、2,238億21百万円となりました。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ212円56銭減少し、2,488円39銭となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比6.7ポイント減少し、42.6%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮により、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出することを基本方針としております。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,564	△26,584	△25,019
投資活動によるキャッシュ・フロー	16,359	△8,917	△25,276
フリー・キャッシュ・フロー	14,794	△35,501	△50,296
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,873	43,790	+50,663
現金及び現金同等物	28,196	34,115	+5,919

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、265億84百万円の支出となりました。前中間連結会計期間に比べ、棚卸資産の増加に伴う運転資本の増加等により、250億19百万円支出が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により89億17百万円の支出となりました。Fuji Oil New Orleans, LLCにおいて有形固定資産の売却による収入が発生した前中間連結会計期間に比べ、252億76百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、437億90百万円の収入となりました。前中間連結会計期間に比べ、短期借入金の増加等により、506億63百万円増加しております。なお、当中間連結会計期間において、社債について350億円の償還並びに250億円の発行を行っております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億58百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。