四半期報告書-第96期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米でのインフレーションや政策金利の変動、中国経済の急速な鈍化等により景気減速懸念が続きました。日本においては金融緩和政策の継続による円安の進行や食料品の値上がりが続いているものの、原材料価格の上昇が一服したことや、国内外からの観光客の増加等により、飲食業や宿泊業等サービス分野における消費が回復していることもあり、景況は底堅く推移しました。
日本における円安による輸入仕入価格の上昇等の影響のほか、カカオ豆の国際価格の歴史的な高騰等により先行き不透明な状況が続いているものの、主原料であるパーム油や大豆の原材料価格は、前年同期と比べ安定的に推移しております。
このような状況の下、当社グループは、前期より推進している事業軸のマネジメント強化により、グループ各社の収益改善施策の実行を本社が支援することで、経営資源の最適配分を進めております。2023年4月にはFuji Oil New Orleans, LLC(米国ルイジアナ州)の固定資産譲渡を行う等、高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替えを進めているほか、東南アジアでのサステナブル認証油の供給体制を強化する等、市場における競争優位性の確立に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益
2024年3月期 第2四半期連結累計期間	271,038	8,800	8,300	12,365
2023年3月期 第2四半期連結累計期間	268,398	5,065	5,363	3,227
前年同期比 増減 (前年同期比 増減率)	+2,639 (+1.0%)	+3,735 (+73.7%)	+2,936 (+54.7%)	+9,137 (+283.1%)

売上高は、業務用チョコレート事業での原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、円安の影響等により、増収となりました。営業利益は、米国における菓子市場の需要停滞に伴う業務用チョコレート事業の販売数量減少があったものの、前年同期の原材料価格高騰の反動等による日本、米州、欧州の植物性油脂事業の採算性の改善を主要因として増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の固定資産譲渡に伴う売却益等により増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	売上高	前年同期比 増減	前年同期比(%)	営業利益	前年同期比 増減	前年同期比 (%)
植物性油脂	92,789	△8,570	△8.5%	7,536	+4,198	+125.8%
業務用チョコレート	116,611	+11,105	+10.5%	691	△1,952	△73.9%
乳化・発酵素材	43,622	△1,026	△2.3%	1,446	+1,403	+3,314.6%
大豆加工素材	18,014	+1,131	+6.7%	972	+36	+3.9%
連結消去・グループ管理費用	-	-	-	△1,846	+49	-
合計	271,038	+2,639	+1.0%	8,800	+3,735	+73.7%

(植物性油脂事業)
売上高は、日本における需要回復に伴いフライ用油脂等の販売は好調だったものの、主原料であるパーム油等の原材料価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となりました。営業利益は、前期に販売が好調であった東南アジアの反動はあったものの、日本、米州、欧州での原材料価格の安定に伴う採算性の改善やFuji Oil New Orleans, LLCの固定資産譲渡による固定費の減少等を主要因として、増益となりました。
(業務用チョコレート事業)
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、ブラジルでの販促強化による販売数量増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、日本や欧州での土産市場向けの販売回復や東南アジアでの価格改定による採算性の改善が見られたものの、米国における人件費及び修繕費等の増加や菓子市場での需要停滞に伴う販売数量の減少により減益となりました。
(乳化・発酵素材事業)
売上高は、東南アジア及び中国での販売数量の減少や原材料価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となりました。営業利益は、日本でのクリーム等の堅調な販売に加え、東南アジア、中国での価格改定に伴う採算性の改善により増益となりました。
(大豆加工素材事業)
売上高は、円安による原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、欧州新工場稼働開始に伴う減価償却費等の増加はあったものの、販売価格の適正化等により増益となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ345億79百万円増加し、5,033億69百万円となりました。中期経営計画「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強化・再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。
当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		2023年3月期	2024年3月期 第2四半期	増減
	流動資産	227,771	266,507	+38,736
	有形固定資産	159,855	151,063	△8,791
	無形固定資産	57,322	60,988	+3,665
	その他資産	23,841	24,810	+969
資産		468,789	503,369	+34,579
	有利子負債	168,417	169,131	+714
	その他負債	89,389	90,330	+941
負債		257,806	259,462	+1,656
純資産		210,983	243,907	+32,923

(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金の増加に加え、手元資金を活用しコスト削減を目的として実行した流動資産その他に含まれる前渡金の増加により、主に流動資産が増加しました。また、第1四半期連結会計期間に実施した固定資産の譲渡により、有形固定資産は減少しております。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ345億79百万円増加し、5,033億69百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、流動負債その他に含まれる前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億56百万円増加し、2,594億62百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加や米ドル、ユーロ及びレアル等に対する円安による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ329億23百万円増加し、2,439億7百万円となりました。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ344円55銭増加し、2,703円90銭となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比2.9ポイント増加し、46.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの
短縮により、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出することを基本方針としております。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2023年3月期 第2四半期累計期間	2024年3月期 第2四半期累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,239	△1,564	+15,675
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,575	16,359	+21,934
フリー・キャッシュ・フロー	△22,815	14,794	+37,609
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,430	△6,873	△29,303
現金及び現金同等物	18,369	28,196	+9,826

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、15億64百万円の支出となりました。前第2四半期連結累計期間に比べ、棚卸資産と売上債権が減少したことで運転資本の改善が進んだこと等により、156億75百万円支出が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、163億59百万円の収入となりました。前第2四半期連結累計期間に比べ、第1四半期連結会計期間に実施した固定資産の譲渡等により、219億34百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、68億73百万円の支出となりました。運転資本の増加や社債の発行に伴い有利子負債が増加した前第2四半期連結累計期間に比べ、短期借入金の返済等により、293億3百万円減少しております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億44百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。