建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物及び賃貸用資産
a.平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b.平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。2015/06/23 14:58

#2 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	19百万円	48百万円
機械装置及び運搬具	27百万円	74百万円

2015/06/23 14:58

#3 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	315百万円	297百万円
土地	352百万円	312百万円

担保付債務

2015/06/23 14:58

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1) 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	39百万円	39百万円
機械装置及び運搬具	37百万円	37百万円

(2) 大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

2015/06/23 14:58

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
豆乳製造設備	機械及び装置	神戸市東灘区	32
事務所設備等	建物、構築物等	大阪市中央区	43
油脂製造設備	建物、機械及び装置等	大阪府泉佐野市	40

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
上記資産のうち、のれんにつきましては、連結子会社において当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/06/23 14:58

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
a.当社及び国内連結子会社
イ.建物、当社の賃貸用資産及び一部の国内連結子会社
(平成19年3月31日以前に取得したもの)
旧定額法によっております。
(平成19年4月1日以降に取得したもの)
定額法によっております。
ロ.イ.以外の有形固定資産
(平成19年3月31日以前に取得したもの)
旧定率法によっております。
(平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの)
定率法(250%定率法)によっております。
(平成24年4月1日以降に取得したもの)
定率法(200%定率法)によっております。
b.海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
主として定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/23 14:58