不二製油（2607）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
建物	-百万円	0百万円
構築物	-百万円	91百万円

大阪府新規事業促進補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2026/06/22 15:31

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加の主な要因は、2025年4月1日付で当社の完全子会社であった旧不二製油株式会社を吸収合併したことによるものであります。
建物 18,450百万円 土地 514百万円
構築物 4,584百万円 建設仮勘定 9,293百万円

2026/06/22 15:31

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(借手側)
当社グループは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、土地、建物(オフィス・スペース)、社宅施設、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リース又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、費用として処理しております。延長オプション及び解約オプションは、主に不動産のリースに含まれ、一部の不動産賃貸借においては借手が繰り返し延長オプションを行使することが可能な契約となっています。当社はそれらの不動産を事業に活用する上で、必要に応じて延長オプションの行使を判断しています。なお、当社による行使が合理的に確実でない場合には、オプション期間に関連した支払いはリース負債の測定に含めていません。
なお、当社グループにおいては、契約しているにもかかわらず、まだ開始していないリースに重要性はありません。

2026/06/22 15:31

#4 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

e.有形固定資産
日本基準において区分掲記している建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。
f.無形資産

2026/06/22 15:31

#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	7	522
機械装置及び運搬具	104	501

前連結会計年度において、大豆加工素材セグメントにおける製造設備について、使用停止の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具104百万円、その他1百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。なお、当該資産は売却や他への転用が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値を零として評価しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
当連結会計年度において、全社資産に該当し、各セグメントに配分をしている独身寮・研修所について、売却の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地350百万円、建物及び構築物334百万円、その他1百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。処分コスト控除後の公正価値は譲渡契約に基づく予定売却額により算定しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

2026/06/22 15:31

#6 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	移行日(2024年4月1日)	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
建物及び構築物	2,860	-	494
機械装置及び運搬具	1,029	-	-

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における被担保債務は、以下のとおりであります。

2026/06/22 15:31

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 :5～60年
・機械装置及び運搬具:3～25年

2026/06/22 15:31

#8 減損損失に関する注記

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
独身寮・研修所	建物、土地、構築物等	大阪府泉佐野市	865百万円
大豆たん白食品製造設備	建物、機械及び装置等	大阪府泉佐野市	610百万円

当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。
独身寮・研修所については、売却の決定に伴い該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地528百万円、建物259百万円、構築物74百万円、その他1百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は譲渡契約に基づく予定売却額により算定しております。

2026/06/22 15:31