有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)
13.リース
(借手側)
当社グループは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、土地、建物(オフィス・スペース)、社宅施設、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リース又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、費用として処理しております。延長オプション及び解約オプションは、主に不動産のリースに含まれ、一部の不動産賃貸借においては借手が繰り返し延長オプションを行使することが可能な契約となっています。当社はそれらの不動産を事業に活用する上で、必要に応じて延長オプションの行使を判断しています。なお、当社による行使が合理的に確実でない場合には、オプション期間に関連した支払いはリース負債の測定に含めていません。
なお、当社グループにおいては、契約しているにもかかわらず、まだ開始していないリースに重要性はありません。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度における使用権資産の増加額には、企業結合による増加2,864百万円が含まれております。
2.移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「35.金融商品」に記載のとおりであります。
(借手側)
当社グループは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、土地、建物(オフィス・スペース)、社宅施設、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リース又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、費用として処理しております。延長オプション及び解約オプションは、主に不動産のリースに含まれ、一部の不動産賃貸借においては借手が繰り返し延長オプションを行使することが可能な契約となっています。当社はそれらの不動産を事業に活用する上で、必要に応じて延長オプションの行使を判断しています。なお、当社による行使が合理的に確実でない場合には、オプション期間に関連した支払いはリース負債の測定に含めていません。
なお、当社グループにおいては、契約しているにもかかわらず、まだ開始していないリースに重要性はありません。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| 原資産の種類 | |||
| 建物及び構築物 | 3,676 | 3,269 | 7,230 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,531 | 2,041 | 1,412 |
| 土地 | 3,741 | 3,902 | 4,473 |
| その他 | 99 | 44 | 83 |
| 合計 | 10,048 | 9,257 | 13,200 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物及び構築物 | 1,064 | 1,505 |
| 機械装置及び運搬具 | 981 | 601 |
| 土地 | 249 | 242 |
| その他 | 31 | 26 |
| 使用権資産の減価償却費合計 | 2,326 | 2,376 |
| リース負債に係る支払利息 | 299 | 385 |
| 短期リースに係る費用 | 227 | 188 |
| 少額資産のリースに係る費用 | 1,589 | 982 |
| リースに係るキャッシュ・アウト・フロー | 5,057 | 4,382 |
| 使用権資産の増加額(注1) | 2,406 | 7,462 |
(注)1.当連結会計年度における使用権資産の増加額には、企業結合による増加2,864百万円が含まれております。
2.移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「35.金融商品」に記載のとおりであります。