当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,828百万円増加、退職給付引当金が558百万円減少し、繰越利益剰余金が1,536百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
(5) 投資損失引当金

2015/06/23 14:58

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

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#3 業績等の概要

この様な状況の中、当社グループは新中期経営計画「ルネサンス不二2016」を策定し、「グローバル経営の推進・加速」「技術経営の推進・加速」「サステナブル経営の推進・加速」を基本方針として、顧客ニーズに即した製品開発、高機能素材の供給、生産コストの削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は2,719億3百万円(前期比7.5%増)、営業利益は142億11百万円(前期比6.8%減)、経常利益は134億5百万円(前期比9.4%減)、当期純利益は93億30百万円(前期比14.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,719億3百万円となり、前連結会計年度に比べ7.5%増加いたしました。油脂部門では、チョコレート用油脂の販売数量増加及び販売価格上昇、円換算額の増加により増収・増益となりました。製菓・製パン素材部門では、チョコレート、クリーム、マーガリン等の販売数量が増加したものの、原料価格の上昇により採算は悪化しました。大豆たん白部門は、部門全体で増収となるも、大豆たん白素材と大豆たん白食品の販売減、原料価格の上昇を受けて採算は悪化しました。
売上原価は、原材料価格の上昇等により、2,244億34百万円となり、前連結会計年度に比べ9.4%増加いたしました。以上の結果、営業利益、経常利益は前連結会計年度を下回りましたが、当期純利益は、特別損失の減少等があったことから前連結会計年度を上回りました。
食品業界は円安等による原料価格上昇分をすべて価格転嫁できる状況になく、厳しい事業環境が続くものと予想されます。当社グループは、技術イノベーションによりグローバルで存在感を示す規模と利益率を確保し、健康と豊かさ・美味しさに貢献する企業グループとなるために、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描

2015/06/23 14:58

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が718百万円増加、退職給付に係る負債が1,668百万円減少し、利益剰余金が1,536百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/23 14:58

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(分割会社の最近3年間の財政状態および経営成績(連結))

決算期		平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
経常利益	(百万円)	13,847	14,798	13,405
当期純利益	(百万円)	8,336	8,164	9,330
1株当たり当期純利益	(円)	96.98	94.98	108.55

(4)分割する部門の概要
①分割する部門の事業内容

2015/06/23 14:58

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,490円 00銭	1,693円 76銭
1株当たり当期純利益金額	94円 98銭	108円 55銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

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