営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 196億9400万
- 2018年3月31日 +4%
- 204億8100万
個別
- 2017年3月31日
- 71億1000万
- 2018年3月31日 -13.71%
- 61億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/06/21 14:22
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/06/21 14:22
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2018/06/21 14:22
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地137百万円、建物及び構築物196百万円、その他0百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額によっております。2018/06/21 14:22
豆乳製造設備につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物61百万円、機械装置及び運搬具266百万円、その他0百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
販売管理ソフトウエアにつきましては、組織再編による使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエア106百万円、その他2百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営目標(2020年度)2018/06/21 14:22
(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題ROE(株主資本利益率) 10% 営業利益成長率 CAGR 6%以上 EPS CAGR 8%以上
我が国経済は、為替変動及び原油高による影響が懸念されますが、雇用環境や所得の改善を背景とした消費回復に加え堅調な輸出により、総じて回復の基調が見られます。海外経済は、地政学的なリスクによる景況感の悪化が懸念されますが、全体として回復基調が続いております。こうした事業環境の中、企業業績は堅調な内需及び外需による安定した推移が今後も期待されます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この様な状況の中、当社グループは中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」(2017年度~2020年度)における「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。2018/06/21 14:22
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は3,076億45百万円(前期比5.2%増)、営業利益は204億81百万円(前期比4.0%増)、経常利益は199億83百万円(前期比1.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は137億42百万円(前期比13.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。