営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△3,308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,308百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/20 14:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/20 14:31

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社の中国連結子会社の有形固定資産の残存価額については、取得価額の10%としておりましたが、今後の使用状況を考慮し、零に見直しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ462百万円減少しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/20 14:31

#5 減損損失に関する注記（連結）

社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地137百万円、建物及び構築物196百万円、その他0百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額によっております。
豆乳製造設備につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物61百万円、機械装置及び運搬具266百万円、その他0百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
販売管理ソフトウエアにつきましては、組織再編による使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエア106百万円、その他2百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2019/06/20 14:31

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営目標(2020年度)

ROE(株主資本利益率)	10%
営業利益成長率	CAGR 6%以上
EPS	CAGR 8%以上

(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
我が国経済は、緩やかな景気拡大局面が続くものの、米中貿易摩擦による不透明感やIT需要の減速から輸出や生産に弱さも見られ、景気後退への懸念が強くなっております。海外経済は、米国経済は堅調ながらも、米中貿易摩擦に対する懸念から、これまでの景気回復基調から調整局面を迎えつつあります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この様な状況の中、当社グループは中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」(2017年度～2020年度)における「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は3,008億44百万円(前期比2.2%減)、営業利益は185億25百万円(前期比9.5%減)、経常利益は181億76百万円(前期比9.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は115億82百万円(前期比15.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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