- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/21 15:30 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
| | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 増減 |
| 負債 | | 195,621 | 227,122 | +31,501 |
| 純資産 | | 162,890 | 189,495 | +26,605 |
(資産)
当連結会計年度末の資産は、原材料価格の上昇に加え、需要の回復に伴う販売数量の伸長による運転資本の増加により流動資産が増加しております。有形固定資産は、米国や欧州における新工場建設、日本や米国における既存設備の更新や合理化投資により増加しております。以上の結果、前連結会計年度末に比べ581億6百万円増加し、4,166億17百万円となりました。
2022/06/21 15:30- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/21 15:30- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、328百万円、112千株です。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2022/06/21 15:30- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2022/06/21 15:30- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。当事業年度末におけるINDUSTRIAL FOOD SERVICESに対する投資の実質価額の算定にあたっては、会社の純資産額に超過収益力を加味しております。当社はINDUSTRIAL FOOD SERVICESの経営成績および将来事業計画に基づき、超過収益力の減少はないと判断しており、実質価額の著しい低下はないと判断し、評価損を認識しておりません。
上記の将来事業計画においては、新規顧客との取引拡大等の施策による販売数量の増加を主要な仮定として織り込んでおります。こうした施策の効果の予測は、経営者の判断による高い不確実性を伴い、実質価額の算定の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/21 15:30- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/21 15:30- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度112,900株(前連結会計年度118,000株)、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度114,842株(前連結会計年度71,123株)です。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産、1株当たり当期純利益はそれぞれ0.46円、0.00円減少しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2022/06/21 15:30