有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、2020年6月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しましたが、2022年6月21日開催の第94回定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、改めて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬(株式交付信託)制度(以下「本制度」という。)が設定されました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。また、本制度においては、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、328百万円、112千株です。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年度においては変異株の発現等新たな脅威はあるものの、各国では新型コロナウイルスに対するワクチン接種が開始され、今後、経済活動は徐々に回復していくものと推測しておりました。新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、今後、社会経済の動きが再開され活動レベルの段階的な引上げに伴い、景況感が緩やかに持ち直すと推測されます。
当社グループとしては、2022年度においても引き続き、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないという仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。