有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、2020年6月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)を対象に、取
締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入
しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が
各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報
酬制度です。また、本制度においては、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度ま
での3事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、343百万円、118千株です。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、各都市におけるロックダウンや外出規制等に伴う経済活動の停滞による影響は、2020年度末まで継続するものと仮定を置いておりました。新型コロナウイルスの変異株の発現等新たな脅威はあるものの、各国では新型コロナウイルスに対するワクチン接種が開始され、今後、経済活動は徐々に回復していくものと推測されます。
このような状況において、新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ではありますが、当社グループとしては、2021年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重大な影響はないという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。