賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
のれん償却費	2,629百万円	2,624百万円
賞与引当金繰入額	1,024百万円	1,220百万円
退職給付費用	240百万円	200百万円
貸倒引当金繰入額	△2百万円	42百万円
役員賞与引当金繰入額	52百万円	40百万円

2024/08/09 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2024/08/09 15:00

#3 営業費用の内訳

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
貸倒引当金繰入額	29百万円	△717百万円
賞与引当金繰入額	114百万円	154百万円
役員賞与引当金繰入額	39百万円	40百万円
減価償却費	717百万円	611百万円

(注)賃借料については、前事業年度、当事業年度共に営業費用の100分の10以下となったため、当事業年度より注記を省略しております。

2024/08/09 15:00

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	877	-	717	160
賞与引当金	172	219	172	219
役員賞与引当金	39	40	39	40

2024/08/09 15:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金	124百万円	271百万円
賞与引当金	52百万円	67百万円
上場株式評価損	29百万円	55百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/08/09 15:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税	166百万円	231百万円
賞与引当金	580百万円	685百万円
繰延ヘッジ損益	235百万円	-百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/08/09 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。2024/08/09 15:00