不二製油（2607）の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 13億4900万
2009年3月31日 +12.75%: 15億2100万
2010年3月31日 +3.94%: 15億8100万
2011年3月31日 +4.55%: 16億5300万
2012年3月31日 +2.36%: 16億9200万
2013年3月31日 +4.02%: 17億6000万
2014年3月31日 +7.61%: 18億9400万
2015年3月31日 +6.07%: 20億900万
2016年3月31日 +9.21%: 21億9400万
2017年3月31日 +5.74%: 23億2000万
2018年3月31日 +4.09%: 24億1500万
2019年3月31日 +4.89%: 25億3300万
2020年3月31日 +2.21%: 25億8900万
2021年3月31日 -17.34%: 21億4000万
2022年3月31日 +20.93%: 25億8800万
2023年3月31日 +6.8%: 27億6400万
2024年3月31日 +21.35%: 33億5400万
2025年3月31日 +17.5%: 39億4100万

個別

2008年3月31日: 10億7300万
2009年3月31日 +15.38%: 12億3800万
2010年3月31日 -3.88%: 11億9000万
2011年3月31日 +8.57%: 12億9200万
2012年3月31日 +2.48%: 13億2400万
2013年3月31日 +2.49%: 13億5700万
2014年3月31日 +2.65%: 13億9300万
2015年3月31日 -1.15%: 13億7700万
2016年3月31日 -94.05%: 8200万
2017年3月31日 +97.56%: 1億6200万
2018年3月31日 +27.78%: 2億700万
2019年3月31日 +5.8%: 2億1900万
2020年3月31日 -3.65%: 2億1100万
2021年3月31日 +0.95%: 2億1300万
2022年3月31日 -20.66%: 1億6900万
2023年3月31日 +1.78%: 1億7200万
2024年3月31日 +27.33%: 2億1900万
2025年3月31日 -7.76%: 2億200万
2026年3月31日 +999.99%: 28億6300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	-百万円	△3百万円
賞与引当金繰入額	-百万円	738百万円
役員賞与引当金繰入額	-百万円	73百万円
減価償却費	-百万円	1,100百万円

2026/06/22 15:31

#2 営業費用の内訳

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△150百万円	-百万円
賞与引当金繰入額	139百万円	-百万円
役員賞与引当金繰入額	7百万円	-百万円
減価償却費	619百万円	-百万円

2026/06/22 15:31

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	10	37	3	44
賞与引当金	202	2,863	202	2,863
役員賞与引当金	7	73	7	73
退職給付引当金	-	183	53	130

2026/06/22 15:31

#4 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

m.その他の流動負債
日本基準において区分掲記している賞与引当金、その他(流動負債)に含めている未払費用等を、IFRSにおいては「その他の流動負債」として表示しております。
n.その他の非流動負債

2026/06/22 15:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。2026/06/22 15:31