賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 21億4000万
- 2022年3月31日 +20.93%
- 25億8800万
個別
- 2021年3月31日
- 2億1300万
- 2022年3月31日 -20.66%
- 1億6900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- (1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2022/06/21 15:30
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) のれん償却費 2,071百万円 2,160百万円 賞与引当金繰入額 825百万円 936百万円 役員賞与引当金繰入額 86百万円 58百万円 退職給付費用 579百万円 △8百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2022/06/21 15:30 - #3 営業費用の内訳
- ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。2022/06/21 15:30
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △93百万円 401百万円 賞与引当金繰入額 147百万円 111百万円 役員賞与引当金繰入額 62百万円 35百万円 減価償却費 4百万円 0百万円 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/06/21 15:30
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 447 404 3 848 賞与引当金 213 169 213 169 役員賞与引当金 62 35 62 35 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/21 15:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 税務上の繰越欠損金 8百万円 5百万円 賞与引当金 65百万円 51百万円 上場株式評価損 29百万円 29百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/21 15:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 未払事業税 223百万円 200百万円 賞与引当金 562百万円 541百万円 棚卸資産評価損 36百万円 50百万円
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/21 15:30