賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
のれん償却費	2,160百万円	2,629百万円
賞与引当金繰入額	936百万円	1,024百万円
退職給付費用	△8百万円	240百万円
役員賞与引当金繰入額	58百万円	52百万円
貸倒引当金繰入額	-百万円	△2百万円

2023/06/28 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2023/06/28 15:00

#3 営業費用の内訳

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額	401百万円	29百万円
賞与引当金繰入額	111百万円	114百万円
役員賞与引当金繰入額	35百万円	39百万円
減価償却費	0百万円	717百万円

2023/06/28 15:00

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	848	36	7	877
賞与引当金	169	172	169	172
役員賞与引当金	35	39	35	39

2023/06/28 15:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	5百万円	124百万円
賞与引当金	51百万円	52百万円
上場株式評価損	29百万円	29百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 15:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税	200百万円	166百万円
賞与引当金	541百万円	580百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円	235百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「リース債務」及び「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「使用権資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

2023/06/28 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/28 15:00