有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,157百万円	2,157百万円
会社分割に伴う子会社株式	442百万円	442百万円
減損損失	98百万円	41百万円
関係会社貸倒引当金	259百万円	268百万円
税務上の繰越欠損金	5百万円	124百万円
賞与引当金	51百万円	52百万円
上場株式評価損	29百万円	29百万円
未払事業税	20百万円	0百万円
その他	523百万円	220百万円
繰延税金資産小計	3,588百万円	3,338百万円
評価性引当額	△3,103百万円	△2,908百万円
繰延税金資産合計	485百万円	429百万円
繰延税金負債との相殺	△485百万円	△429百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	619百万円	643百万円
買換資産積立金	132百万円	132百万円
その他	15百万円	14百万円
繰延税金負債合計	767百万円	790百万円
繰延税金資産との相殺	△485百万円	△429百万円
繰延税金負債の純額	282百万円	361百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.1%	△79.4%
交際費等一時差異でない項目	1.5%	4.1%
みなし外国税額控除	-%	△2.2%
住民税均等割	0.4%	0.7%
評価性引当額	9.7%	8.7%
その他	△0.3%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8%	△37.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。