有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	15,272百万円	15,971百万円
会社分割に伴う子会社株式	455百万円	-百万円
減損損失	42百万円	331百万円
税務上の繰越欠損金	462百万円	-百万円
未払賞与	61百万円	861百万円
上場株式評価損	30百万円	38百万円
その他	64百万円	428百万円
繰延税金資産小計	16,388百万円	17,630百万円
評価性引当額	△15,948百万円	△16,056百万円
繰延税金資産合計	439百万円	1,574百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	537百万円	650百万円
買換資産積立金	136百万円	136百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円	456百万円
前払年金費用	10百万円	2,171百万円
その他	0百万円	143百万円
繰延税金負債合計	684百万円	3,559百万円
繰延税金負債の純額	244百万円	1,985百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました11百万円は、「前払年金費用」10百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	7.7%	△24.5%
交際費等一時差異でない項目	△1.3%	0.9%
みなし外国税額控除	-%	△0.1%
住民税均等割	△0.0%	0.0%
評価性引当額	△35.1%	△0.3%
その他	△1.1%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8%	5.7%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。