有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税	77百万円	25百万円
賞与引当金	455百万円	25百万円
その他	247百万円	9百万円
繰延税金資産小計	780百万円	59百万円
評価性引当額	-百万円	-百万円
繰延税金資産合計	780百万円	59百万円
繰延税金負債との相殺	△236百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	543百万円	59百万円
(流動負債)
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	236百万円	-百万円
繰延税金負債合計	236百万円	-百万円
繰延税金資産との相殺	△236百万円	-百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	-百万円
(固定資産)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,175百万円	2,420百万円
関係会社貸倒引当金	107百万円	110百万円
投資損失引当金	310百万円	294百万円
会社分割に伴う子会社株式	-百万円	442百万円
上場株式評価損	74百万円	216百万円
減損損失	332百万円	12百万円
その他	92百万円	30百万円
繰延税金資産小計	4,092百万円	3,527百万円
評価性引当額	△3,725百万円	△3,057百万円
繰延税金資産合計	366百万円	470百万円
繰延税金負債との相殺	△366百万円	△470百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	-百万円
(固定負債)
繰延税金負債
買換資産積立金	139百万円	132百万円
その他有価証券評価差額金	2,665百万円	2,090百万円
前払年金費用	522百万円	-百万円
繰延税金負債合計	3,328百万円	2,223百万円
繰延税金資産との相殺	△366百万円	△470百万円
繰延税金負債の純額	2,961百万円	1,753百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△0.1%	△10.7%
住民税均等割	0.3%	0.3%
試験研究費等の税額控除	△4.6%	△2.2%
税率変更に伴う影響	△0.4%	△0.1%
評価性引当額	△1.4%	0.1%
その他	0.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.5%	20.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が268百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金額が279百万円、繰延ヘッジ損益が18百万円それぞれ増加しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が123百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1百万円減少し、その他有価証券評価差額金額が121百万円増加しております。