有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税	25百万円	-百万円
賞与引当金	25百万円	50百万円
その他	9百万円	22百万円
繰延税金資産小計	59百万円	72百万円
評価性引当額	-百万円	-百万円
繰延税金資産合計	59百万円	72百万円
繰延税金負債との相殺	-百万円	△18百万円
繰延税金資産の純額	59百万円	53百万円
(流動負債)
繰延税金負債
未収事業税	-百万円	18百万円
繰延税金負債合計	-百万円	18百万円
繰延税金資産との相殺	-百万円	△18百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	-百万円
(固定資産)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,420百万円	2,157百万円
関係会社貸倒引当金	110百万円	125百万円
投資損失引当金	294百万円	27百万円
会社分割に伴う子会社株式	442百万円	442百万円
上場株式評価損	216百万円	129百万円
減損損失	12百万円	328百万円
その他	30百万円	21百万円
繰延税金資産小計	3,527百万円	3,232百万円
評価性引当額	△3,057百万円	△2,771百万円
繰延税金資産合計	470百万円	461百万円
繰延税金負債との相殺	△470百万円	△461百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	-百万円
(固定負債)
繰延税金負債
買換資産積立金	132百万円	132百万円
その他有価証券評価差額金	2,090百万円	2,047百万円
繰延税金負債合計	2,223百万円	2,180百万円
繰延税金資産との相殺	△470百万円	△461百万円
繰延税金負債の純額	1,753百万円	1,719百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.8%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5%	△24.6%
住民税均等割	0.3%	0.1%
試験研究費等の税額控除	△2.2%	-%
税率変更に伴う影響	△0.1%	-%
評価性引当額	0.1%	△2.9%
その他	0.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.8%	3.9%