有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	4,279百万円	15,272百万円
会社分割に伴う子会社株式	442百万円	455百万円
減損損失	279百万円	42百万円
関係会社貸倒引当金	48百万円	-百万円
税務上の繰越欠損金	271百万円	462百万円
賞与引当金	67百万円	61百万円
上場株式評価損	55百万円	30百万円
その他	225百万円	64百万円
繰延税金資産小計	5,670百万円	16,388百万円
評価性引当額	△5,035百万円	△15,948百万円
繰延税金資産合計	634百万円	439百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	753百万円	537百万円
買換資産積立金	132百万円	136百万円
その他	12百万円	11百万円
繰延税金負債合計	897百万円	684百万円
繰延税金負債の純額	262百万円	244百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	19.0%	7.7%
交際費等一時差異でない項目	△0.9%	△1.3%
住民税均等割	△0.2%	△0.0%
評価性引当額	△35.5%	△35.1%
その他	0.9%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9%	0.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る法定実効税率を繰延税金資産及び繰延税金負債については、30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。