有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税	130百万円	77百万円
賞与引当金	496百万円	455百万円
その他	188百万円	247百万円
繰延税金資産小計	815百万円	780百万円
評価性引当額	△53百万円	-百万円
繰延税金資産合計	761百万円	780百万円
繰延税金負債との相殺	△44百万円	△236百万円
繰延税金資産の純額	717百万円	543百万円
(流動負債)
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	44百万円	236百万円
繰延税金負債合計	44百万円	236百万円
繰延税金資産との相殺	△44百万円	△236百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	-百万円
(固定資産)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,591百万円	3,175百万円
関係会社貸倒引当金	136百万円	107百万円
投資損失引当金	342百万円	310百万円
退職給付引当金	383百万円	-百万円
上場株式評価損	215百万円	74百万円
減損損失	448百万円	332百万円
その他	235百万円	92百万円
繰延税金資産小計	5,353百万円	4,092百万円
評価性引当額	△4,382百万円	△3,725百万円
繰延税金資産合計	970百万円	366百万円
繰延税金負債との相殺	△970百万円	△366百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	-百万円
(固定負債)
繰延税金負債
買換資産積立金	154百万円	139百万円
その他有価証券評価差額金	1,583百万円	2,665百万円
前払年金費用	-百万円	522百万円
繰延税金負債合計	1,738百万円	3,328百万円
繰延税金資産との相殺	△970百万円	△366百万円
繰延税金負債の純額	767百万円	2,961百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%	35.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	-%	△0.1%
住民税均等割	-%	0.3%
試験研究費等の税額控除	-%	△4.6%
税率変更に伴う影響	-%	△0.4%
評価性引当額	-%	△1.4%
その他	-%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-%	29.5%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が80百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が83百万円増加しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が268百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金額が279百万円、繰延ヘッジ損益が18百万円それぞれ増加しております。