賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
のれん償却費	2,624百万円	2,225百万円
賞与引当金繰入額	1,220百万円	1,448百万円
退職給付費用	200百万円	156百万円
貸倒引当金繰入額	42百万円	13百万円
役員賞与引当金繰入額	40百万円	8百万円

2025/06/27 15:43

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/06/27 15:43

#3 営業費用の内訳

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△717百万円	△150百万円
賞与引当金繰入額	154百万円	139百万円
役員賞与引当金繰入額	40百万円	7百万円
減価償却費	611百万円	619百万円

2025/06/27 15:43

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	160	7	157	10
賞与引当金	219	202	219	202
役員賞与引当金	40	7	40	7

2025/06/27 15:43

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金	271百万円	462百万円
賞与引当金	67百万円	61百万円
上場株式評価損	55百万円	30百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 15:43

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	231百万円	304百万円
賞与引当金	685百万円	734百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円	274百万円

(表示方法の変更)
当連結会計年度において、「在外子会社支払利子限度超過額」及び「研究開発費」の重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

2025/06/27 15:43

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/27 15:43