建物及び構築物（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	移行日(2024年4月1日)	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
原資産の種類
建物及び構築物	3,676	3,269	7,230
機械装置及び運搬具	2,531	2,041	1,412

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりであります。

2026/06/22 15:31

#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

e.有形固定資産
日本基準において区分掲記している建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。
f.無形資産

2026/06/22 15:31

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	7	522
機械装置及び運搬具	104	501

前連結会計年度において、大豆加工素材セグメントにおける製造設備について、使用停止の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具104百万円、その他1百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。なお、当該資産は売却や他への転用が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値を零として評価しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
当連結会計年度において、全社資産に該当し、各セグメントに配分をしている独身寮・研修所について、売却の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地350百万円、建物及び構築物334百万円、その他1百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。処分コスト控除後の公正価値は譲渡契約に基づく予定売却額により算定しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

2026/06/22 15:31

#4 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	移行日(2024年4月1日)	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
建物及び構築物	2,860	-	494
機械装置及び運搬具	1,029	-	-

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における被担保債務は、以下のとおりであります。

2026/06/22 15:31

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 :5～60年
・機械装置及び運搬具:3～25年

2026/06/22 15:31

#6 減損損失に関する注記

独身寮・研修所については、売却の決定に伴い該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地528百万円、建物259百万円、構築物74百万円、その他1百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は譲渡契約に基づく予定売却額により算定しております。
大豆たん白食品製造設備につきましては、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は建物及び構築物187百万円、機械装置及び運搬具420百万円、その他3百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

2026/06/22 15:31