有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
a.当社及び国内連結子会社
イ.建物、当社の賃貸用資産及び一部の国内連結子会社
(平成19年3月31日以前に取得したもの)
旧定額法によっております。
(平成19年4月1日以降に取得したもの)
定額法によっております。
ロ.平成28年4月1日以降に取得した構築物
定額法によっております。
ハ.イ.ロ.以外の有形固定資産
(平成19年3月31日以前に取得したもの)
旧定率法によっております。
(平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの)
定率法(250%定率法)によっております。
(平成24年4月1日以降に取得したもの)
定率法(200%定率法)によっております。
b.海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
主として定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については15年の定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。