有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)ガバナンス
① 取締役会とサステナビリティ委員会
当社グループは監査等委員会設置会社であり、取締役会の任意の諮問機関のひとつとしてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングしています。取締役会は同委員会からの答申を受け、指導・承認・監督すると共に、中長期のグループの方向性を決定しています。
同委員会はESG担当役員を委員長とし、同委員会における議決権を持つCxO(Chief X Officer)に加えて、事業部門長及び各エリアの代表者、社外有識者で構成されています。
同委員会は年2回以上開催し、中長期的な環境(E)・社会(S)と企業経営双方の持続可能性の観点から、ESGマテリアリティの策定並びに取組テーマの目標・戦略について、マルチステークホルダーの視点で審議・監督し、取締役会へ答申しています。また、各取組テーマの推進責任者から取組の進捗や実績報告を受け、助言及びモニタリングする機能を担っています。

2022年度は、同委員会は2回開催され、以下の事項につき審議・監督し取締役会に答申しました。
・ESG委員会からサステナビリティ委員会へ名称変更
・2021年度ESG取組テーマ活動実績の確認
・2022年度ESG取組テーマ及び活動計画の決定
・2023年度ESGマテリアリティの決定
② ESGマテリアリティ
当社のバリューチェーン上の「サステナビリティ関連のリスク及び機会」に係わる重点課題として、「ESGマテリアリティ」を定めています。事業活動を通じた「ESGマテリアリティ」への取組により、「ポジティブ・インパクトの創出」あるいは「ネガティブ・インパクトの低減」に寄与します。
ESGマテリアリティは、新たな社会課題の把握とステークホルダーからの助言に基づき年に1度レビューを行い、特定しています。2022年度のESGマテリアリティは、「不二製油グループが社会に与える影響度」と「社会課題が不二製油グループに与える影響度」の2軸から成るマテリアリティマップにより、各マテリアリティの重要性を3段階で評価・特定し、サステナビリティ委員会での審議及び取締役会の承認を経て決定しました。(注)
特定されたマテリアリティは管掌者(CxO及び担当部門役員、担当部門長)のもと、具体的な目標や対応施策、推進責任者を定め、取組を推進しています。詳細は「(3)戦略 ① ESGマテリアリティにもとづく経営戦略」に記載のとおりです。
(注)ESGマテリアリティマップ、及びESGマテリアリティの特定プロセスの詳細は、サステナビリティレポートをご参照ください。(2023年度のマテリアリティに関する情報は2023年8月下旬公開予定)https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/
また、ESGマテリアリティへ取り組む上での基本的なグループの姿勢をまとめた各種方針・規範を制定しています。各種方針・規範一覧は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/policy/
2022年度は、新たに「不二製油グループ生物多様性方針」及び「不二製油グループ人権ガイドライン」を制定しました。
・「不二製油グループ生物多様性方針」
「(3)戦略 ② ESGマテリアリティと具体的な取組」に記載のとおりです。
・「不二製油グループ人権ガイドライン」
人権インパクトアセスメントにより、職場・従業員における人権課題への具体的な対応構築を課題と認識し、2023年3月1日に「不二製油グループ人権ガイドライン」を制定しました。「不二製油グループ人権方針」に基づいた、職場・従業員に対する不二製油グループの指針として機能し、当社グループのグローバルな事業活動において一貫した人権尊重責任を果たすことを目的としています。本ガイドラインは、当社グループの全ての従業員及び役員に適用されます。
「不二製油グループ人権ガイドライン」は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/pdf/sustainability/policy/human_rights_guideline230301.pdf
③ サステナビリティに関連する役員報酬(業務執行評価連動型金銭報酬)
サステナビリティに関する重点領域の取組は、取締役の業務執行評価連動型金銭報酬の評価対象項目としています。詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。