有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、2022年6月21日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬(株式交付信託)制度(以下「本制度」)を導入しております。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が各
取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株
式報酬制度です。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、687百万円、239千株
です。
(事業持株会社への移行に伴う表示区分の変更)
(損益計算書)
当社は2025年4月1日付で純粋持株会社から事業持株会社に移行しました。これに伴い、前事業年度において「営業収益」、「営業費用」と区分していましたが、当事業年度からは「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」の区分も追加しております。さらに「営業収益」と表示しておりましたグループ会社からの受取配当金は営業活動に該当しないと判断し、当事業年度においては「営業外収益」として表示しております。なお、前事業年度の損益計算書における表示区分は変更しておりません。