有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

24.従業員給付
(退職後給付)
(1) 制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度はすべて積立型制度であり、従業員の勤続年数や職能・職務等級、給与水準等に基づいた一時金及び年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の勤続年数や職能・職務等級、給与水準等に基づいた一時金を支給しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度を設けております。
日本では、確定給付企業年金法に基づき確定給付制度を運用しております。確定給付企業年金制度は、法令に従い、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容、掛金負担等年金制度の内容を規定した年金規約を定め、厚生労働大臣の承認を受けております。規約に基づき、掛金の払込や制度資産の運用等に関して、年金運用受託機関と契約を締結し、制度を運営しております。年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託責任を負っております。
確定給付企業年金制度における制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的義務を負わない退職後給付制度であります。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
(2) 確定給付制度
① 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値(制度資産あり)	15,547	13,706	12,373
制度資産の公正価値	△22,358	△21,225	△22,014
積立状況	△6,810	△7,518	△9,641
資産上限額の影響	8,264	8,806	10,803
非積立型の確定給付制度債務の現在価値(制度資産なし)	491	457	515
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債(資産)の純額	1,945	1,745	1,678
退職給付に係る負債	1,985	1,784	1,678
退職給付に係る資産	△39	△39	-

② 確定給付負債の純額
確定給付負債の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は次のとおりです。

(単位:百万円)

	確定給付制度債務	制度資産	確定給付負債の純額
2024年4月1日 残高	16,039	22,358	△6,318
当期勤務費用	504	-	504
利息費用(収益)	295	169	125
過去勤務費用	-	-	-
確定給付負債の純額の再測定
制度資産に係る収益	-	△563	563
数理計算上の差異(人口統計上の仮定)	△17	-	△17
数理計算上の差異(財務上の仮定)	△846	-	△846
実績修正	△271	-	△271
為替換算差額	△41	△21	△19
事業主による制度への拠出額	-	637	△637
制度からの支払額	△1,354	△1,251	△103
連結範囲の異動	△144	△103	△41
2025年3月31日 残高	14,163	21,225	△7,061
当期勤務費用	637	-	637
利息費用(収益)	354	510	△155
過去勤務費用	△85	-	△85
確定給付負債の純額の再測定
制度資産に係る収益	-	659	△659
数理計算上の差異(人口統計上の仮定)	△13	-	△13
数理計算上の差異(財務上の仮定)	△962	-	△962
実績修正	△215	-	△215
為替換算差額	235	158	77
事業主による制度への拠出額	-	640	△640
制度からの支払額	△1,262	△1,180	△82
連結範囲の異動	37	-	37
2026年3月31日 残高	12,889	22,014	△9,125

③ 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別における、制度資産の公正価値は次のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (2024年4月1日)			前連結会計年度末 (2025年3月31日)			当連結会計年度末 (2026年3月31日)
	活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格
	あり	なし	合計	あり	なし	合計	あり	なし	合計
株式	4,752	-	4,752	4,168	-	4,168	4,432	-	4,432
債券	7,859	-	7,859	7,435	-	7,435	7,395	-	7,395
現金及び現金同等物	884	-	884	888	-	888	897	-	897
生命保険一般勘定	-	3,892	3,892	-	4,310	4,310	-	4,664	4,664
その他	-	4,969	4,969	-	4,423	4,423	-	4,624	4,624
制度資産合計	13,496	8,861	22,358	12,491	8,734	21,225	12,725	9,289	22,014

制度資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率及びリスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定しております。また、基本資産配分は、必要に応じて見直しを行うものとしております。
事業主は、各従業員の標準給与に一定の割合を乗じた掛金を確定給付企業年金制度に拠出しております。掛金は、年金や一時金支給のための標準掛金、過去勤務債務を償却するための特別掛金及び確定給付企業年金制度運営のための事務費掛金等から構成されております。事業主は確定給付企業年金制度へ掛金を納付する義務を負っております。
確定給付企業年金制度は法令及び規約に基づき、将来に渡って財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに掛金の額を再計算しております。また、確定給付企業年金制度は制度資産が計画どおり積み立てられているかの検証や、過去勤務期間の給付に見合う制度資産が積み立てられているかの検証を毎年行っております。検証の結果、積立不足が生じた場合には、特別掛金の拠出等により積立不足の解消に努めております。
なお、翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、636百万円であります。
④ 資産上限額の影響
資産上限額の影響の変動は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首における影響額	8,264	8,806
利息収益	128	201
確定給付制度の再測定
資産上限額の影響の変動	414	1,795
期末における影響額	8,806	10,803

⑤ 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、次のとおりです。

	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
割引率 (加重平均値)	2.0%	2.6%	3.5%

⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
割引率
0.5%上昇した場合	△582	△475
0.5%下落した場合	552	482

⑦ 確定給付制度の満期構成に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ14.3年及び14.4年です。
(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、それぞれ870百万円及び959百万円です。