有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)
35.金融商品
(1)資本管理方針
当社グループは、持続的な成長と企業価値を最大化することを目指した資本管理を行っております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は以下のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(注)FUJI ROIC=税引後事業利益÷(運転資本+固定資産+持分法投資)
当社グループでは各事業で把握・管理可能な項目とすべく、分母となる投下資本を運転資本、固定資産(有形固定資産及び無形資産)並びに持分法投資に置き換えて使用しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に①市場リスク((ⅰ)為替変動リスク、(ⅱ)価格変動リスク、(ⅲ)金利変動リスク、(ⅳ)株価変動リスク)、②信用リスク、③流動性リスクが含まれます。
① 市場リスク
(ⅰ)為替変動リスク
(a)為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、外貨建債権債務については、為替相場の為替変動リスクに晒されております。この為替変動リスクへの対応として、先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約取引は担当部門ごとに、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。
(b)為替変動リスクへのエクスポージャー
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャーの純額は次のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
(c)為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドルがそれぞれ1%円高になった場合の税引前当期利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(ⅱ)価格変動リスク
当社グループは、天候や自然災害等の影響により原材料価格が変動するリスクに晒されております。これらの価格変動リスクに対応するため、原材料の価格変動に連動した販売契約の締結及び商品先物取引等を行うことで、原材料価格変動の影響の低減に努めております。
(ⅲ)金利変動リスク
(a)金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入又はリース取引などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ必要に応じて金利スワップをヘッジ手段として利用しています。
(b)金利変動リスクの感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する変動金利の有利子負債について、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで期末日における金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は次のとおりであります。
(ⅳ)株価変動リスク
(a)株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。
(b)株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が1%下落した場合のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
② 信用リスク
営業債権(受取手形及び売掛金)は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。
決算日における、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
なお、債務保証の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、「23.偶発事象」に記載の保証債務の金額であり、そのリスクは僅少であります。
貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の3つのステージに区分し、ステージごとに予想信用損失を見積っております。
・ステージ1:当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品
・ステージ2:当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品
・ステージ3:信用減損している金融商品
期末日時点で30日超の支払遅延があった場合や、信用不安事象が発生した場合には、その原因が一時的なものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローを支払う能力を有していると判断される場合を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ2に区分しております。また、期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断された場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定し、ステージ3に区分しております。
ステージ1に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、12ヶ月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ2に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ3に区分される金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
ただし、営業債権については、ステージ1とステージ2を区分せず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、金融商品の全部または一部が回収不能であると判断される場合には、直接償却を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権に係る信用リスクエクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の営業債権に係る貸倒引当金の増減は次のとおりです。
なお、いずれの資産についても、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
営業債務、社債及び借入金、その他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、金融機関との間で資金調達枠を確保すると共に、各社が月次資金繰計画を作成する等キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングし、当該リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2024年4月1日)
前連結会計年度末(2025年3月31日)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(4)公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて、次のとおり分類しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日において認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務、その他の金融資産、その他の金融負債)
流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
(社債)
当社が発行している社債は、活発な市場における市場価格が認められないため、店頭売買統計資料を参考値として公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2024年4月1日)
前連結会計年度末(2025年3月31日)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(ⅰ)公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の算定
(その他の金融資産(流動)、その他の金融負債(流動))
デリバティブ取引については、期末日の先物為替相場等に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。
(その他の金融資産(非流動))
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、及びその他の評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。レベル3に分類された出資金等は投資先の直近の入手可能な将来の収益性の見通しや純資産価額等の情報を総合的に考慮した適切な技法により公正価値を算定しております。
(ⅱ)各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明
レベル1に分類されている金融資産は、主に上場株式等により構成されており、当該活発な市場価格(取引所の市場価格)によって公正価値を評価しております。
レベル2に分類されている金融資産及び金融負債は、主にデリバティブにより構成されております。
デリバティブ取引については、期末日の先物為替相場等に基づいて公正価値を評価しております。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、及びその他の評価技法を用いて計算しております。
レベル3に分類されている金融資産の経常的及び非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(5)金融資産と金融負債の相殺
当社では、デリバティブ資産及びデリバティブ負債について、マスターネッティング契約またはそれに類似する契約に基づいて取引を行っており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該取引先に対する債権債務を純額で決済することとなっております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の金額はそれぞれ311百万円及び50百万円です。
(6)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、通常の営業活動において、金利変動、為替変動及び商品相場変動などの市場リスクに晒されております。
これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っております。さらに、リスク管理戦略に則ってデリバティブ取引を締結し、当社グループが晒されている市場リスクの軽減を図っております。リスク管理戦略の詳細については「(3)財務上のリスク①市場リスク」に記載しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分が発生しないと想定しております。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
(ⅰ)ヘッジ指定されている重要なデリバティブ
移行日(2024年4月1日)
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動・非流動)」、又は「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ含めております。当社が為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、為替予約については最長で約1年、金利スワップは最長で約1年です。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」又は「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ含めております。当社が為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は為替予約については最長で約1年、金利スワップは最長で約1年です。
当連結会計年度末(2026年3月31日)
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」又は「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ含めております。当社が為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、為替予約については最長で約1年、金利スワップは最長で約1年です。
(ⅱ)ヘッジ指定されているヘッジ対象に関するキャッシュ・フロー項目
移行日(2024年4月1日)
前連結会計年度末(2025年3月31日)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(ⅲ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
ヘッジの中止等による組替調整額はありません。また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載を省略しています。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の契約額等及び公正価値は以下のとおりであります。
(1)資本管理方針
当社グループは、持続的な成長と企業価値を最大化することを目指した資本管理を行っております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は以下のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| ROE | 1.8% | 5.0% |
| FUJI ROIC(投下資本利益率)(注) | 2.1% | 5.1% |
| 株主還元 配当性向 | 115.7% | 40.1% |
(注)FUJI ROIC=税引後事業利益÷(運転資本+固定資産+持分法投資)
当社グループでは各事業で把握・管理可能な項目とすべく、分母となる投下資本を運転資本、固定資産(有形固定資産及び無形資産)並びに持分法投資に置き換えて使用しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に①市場リスク((ⅰ)為替変動リスク、(ⅱ)価格変動リスク、(ⅲ)金利変動リスク、(ⅳ)株価変動リスク)、②信用リスク、③流動性リスクが含まれます。
① 市場リスク
(ⅰ)為替変動リスク
(a)為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、外貨建債権債務については、為替相場の為替変動リスクに晒されております。この為替変動リスクへの対応として、先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約取引は担当部門ごとに、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。
(b)為替変動リスクへのエクスポージャー
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャーの純額は次のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| 米ドル | △13,901 | △27,276 | △17,080 |
(c)為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドルがそれぞれ1%円高になった場合の税引前当期利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 税引前当期利益 | ||
| 米ドル | 272 | 170 |
(ⅱ)価格変動リスク
当社グループは、天候や自然災害等の影響により原材料価格が変動するリスクに晒されております。これらの価格変動リスクに対応するため、原材料の価格変動に連動した販売契約の締結及び商品先物取引等を行うことで、原材料価格変動の影響の低減に努めております。
(ⅲ)金利変動リスク
(a)金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入又はリース取引などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ必要に応じて金利スワップをヘッジ手段として利用しています。
(b)金利変動リスクの感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する変動金利の有利子負債について、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで期末日における金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 税引前当期利益 | △74 | △538 |
(ⅳ)株価変動リスク
(a)株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。
(b)株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が1%下落した場合のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| その他の包括利益 | △30 | △34 |
② 信用リスク
営業債権(受取手形及び売掛金)は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。
決算日における、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
なお、債務保証の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、「23.偶発事象」に記載の保証債務の金額であり、そのリスクは僅少であります。
貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の3つのステージに区分し、ステージごとに予想信用損失を見積っております。
・ステージ1:当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品
・ステージ2:当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品
・ステージ3:信用減損している金融商品
期末日時点で30日超の支払遅延があった場合や、信用不安事象が発生した場合には、その原因が一時的なものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローを支払う能力を有していると判断される場合を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ2に区分しております。また、期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断された場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定し、ステージ3に区分しております。
ステージ1に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、12ヶ月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ2に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ3に区分される金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
ただし、営業債権については、ステージ1とステージ2を区分せず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、金融商品の全部または一部が回収不能であると判断される場合には、直接償却を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権に係る信用リスクエクスポージャーは、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |||
| ステージ1及び2 | ステージ3 | ステージ1及び2 | ステージ3 | |
| 営業債権 | 112,441 | 63 | 115,350 | 137 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の営業債権に係る貸倒引当金の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| ステージ1及び2 | ステージ3 | |
| 2024年4月1日残高 | 179 | 64 |
| 増加 | 1 | 26 |
| 減少 | △26 | △27 |
| その他の増減 | △2 | △9 |
| 2025年3月31日残高 | 151 | 54 |
| 増加 | 73 | 81 |
| 減少 | △62 | △35 |
| その他の増減 | △8 | 30 |
| 2026年3月31日残高 | 153 | 131 |
なお、いずれの資産についても、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
営業債務、社債及び借入金、その他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、金融機関との間で資金調達枠を確保すると共に、各社が月次資金繰計画を作成する等キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングし、当該リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務 | 41,013 | 41,013 | 41,013 | - | - |
| 社債 | 40,967 | 41,137 | 35,074 | 6,063 | - |
| 借入金 | 97,869 | 98,812 | 54,605 | 41,683 | 2,523 |
| リース負債 | 9,578 | 9,828 | 2,496 | 3,763 | 3,567 |
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 10,000 | 10,000 | - | - |
| その他の金融負債 | 6,051 | 6,051 | 6,051 | - | - |
| 合計 | 205,481 | 206,843 | 149,241 | 51,510 | 6,090 |
| デリバティブ負債 | 97 | 97 | 97 | - | - |
| デリバティブ資産 | △2,408 | △2,408 | △2,408 | - | - |
前連結会計年度末(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務 | 46,538 | 46,538 | 46,538 | - | - |
| 社債 | 30,811 | 48,723 | 242 | 7,733 | 40,747 |
| 借入金 | 232,910 | 241,517 | 177,225 | 46,497 | 17,794 |
| リース負債 | 8,731 | 9,353 | 2,213 | 3,800 | 3,340 |
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 20,000 | 20,000 | - | - |
| その他の金融負債 | 8,796 | 8,796 | 8,768 | 27 | - |
| 合計 | 347,787 | 374,929 | 254,987 | 58,059 | 61,881 |
| デリバティブ負債 | 1,297 | 1,297 | 1,297 | - | - |
| デリバティブ資産 | △322 | △322 | △322 | - | - |
当連結会計年度末(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務 | 68,082 | 68,082 | 68,082 | - | - |
| 社債 | 30,859 | 48,307 | 244 | 7,958 | 40,104 |
| 借入金 | 217,521 | 226,010 | 140,720 | 57,897 | 27,392 |
| リース負債 | 12,716 | 13,806 | 2,922 | 6,409 | 4,474 |
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 20,000 | 20,000 | - | - |
| その他の金融負債 | 7,580 | 7,580 | 7,549 | 31 | - |
| 合計 | 356,761 | 383,787 | 239,519 | 72,296 | 71,971 |
| デリバティブ負債 | 559 | 559 | 559 | - | - |
| デリバティブ資産 | △2,170 | △2,170 | △2,170 | - | - |
(4)公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて、次のとおり分類しております。
| レベル1: | 活発な市場における同一の資産又は負債の(無調整の)相場価格 |
| レベル2: | レベル1に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット |
| レベル3: | 観察可能でないインプット |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日において認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 長期借入金 | 49,277 | 47,944 | 59,965 | 58,778 | 120,128 | 118,096 |
| 社債 | 40,967 | 40,956 | 30,811 | 30,352 | 30,859 | 30,150 |
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務、その他の金融資産、その他の金融負債)
流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
(社債)
当社が発行している社債は、活発な市場における市場価格が認められないため、店頭売買統計資料を参考値として公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| デリバティブ資産 | - | 2,421 | - | 2,421 |
| 出資金 | - | - | 639 | 639 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 4,292 | - | 1,958 | 6,251 |
| 合計 | 4,292 | 2,421 | 2,598 | 9,311 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 97 | - | 97 |
| 合計 | - | 97 | - | 97 |
前連結会計年度末(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| デリバティブ資産 | - | 353 | - | 353 |
| 出資金 | - | - | 503 | 503 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 3,019 | - | 2,293 | 5,313 |
| 合計 | 3,019 | 353 | 2,796 | 6,170 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 1,297 | - | 1,297 |
| 合計 | - | 1,297 | - | 1,297 |
当連結会計年度末(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| デリバティブ資産 | - | 2,180 | - | 2,180 |
| 出資金 | - | - | 398 | 398 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 3,485 | - | 2,479 | 5,965 |
| 合計 | 3,485 | 2,180 | 2,878 | 8,544 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 559 | - | 559 |
| 合計 | - | 559 | - | 559 |
(ⅰ)公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の算定
(その他の金融資産(流動)、その他の金融負債(流動))
デリバティブ取引については、期末日の先物為替相場等に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。
(その他の金融資産(非流動))
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、及びその他の評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。レベル3に分類された出資金等は投資先の直近の入手可能な将来の収益性の見通しや純資産価額等の情報を総合的に考慮した適切な技法により公正価値を算定しております。
(ⅱ)各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明
レベル1に分類されている金融資産は、主に上場株式等により構成されており、当該活発な市場価格(取引所の市場価格)によって公正価値を評価しております。
レベル2に分類されている金融資産及び金融負債は、主にデリバティブにより構成されております。
デリバティブ取引については、期末日の先物為替相場等に基づいて公正価値を評価しております。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、及びその他の評価技法を用いて計算しております。
レベル3に分類されている金融資産の経常的及び非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | 2,598 | 2,796 |
| 利得及び損失合計 | 99 | △21 |
| 純損益 | △213 | △207 |
| その他の包括利益 | 313 | 186 |
| 取得 | 111 | 36 |
| 処分 | △8 | - |
| その他 | △4 | 66 |
| 期末残高 | 2,796 | 2,878 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(5)金融資産と金融負債の相殺
当社では、デリバティブ資産及びデリバティブ負債について、マスターネッティング契約またはそれに類似する契約に基づいて取引を行っており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該取引先に対する債権債務を純額で決済することとなっております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の金額はそれぞれ311百万円及び50百万円です。
(6)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、通常の営業活動において、金利変動、為替変動及び商品相場変動などの市場リスクに晒されております。
これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っております。さらに、リスク管理戦略に則ってデリバティブ取引を締結し、当社グループが晒されている市場リスクの軽減を図っております。リスク管理戦略の詳細については「(3)財務上のリスク①市場リスク」に記載しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分が発生しないと想定しております。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
(ⅰ)ヘッジ指定されている重要なデリバティブ
移行日(2024年4月1日)
| ヘッジ手段 | 想定元本 (単位:百万円) | 平均レート | ヘッジ手段の帳簿価額 (単位:百万円) | |
| デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | |||
| 為替リスク | ||||
| 為替予約 (円売USD買) | 30,864 | USD/円 143.79 | 892 | 7 |
| 為替予約 (BRL売USD買) | 5,161 | USD/BRL 4.99 | 46 | 7 |
| 為替予約 (円売GBP買) | 5,346 | GBP/円 183.77 | 80 | 18 |
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ | 1,168 | 1.28% | 78 | - |
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動・非流動)」、又は「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ含めております。当社が為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、為替予約については最長で約1年、金利スワップは最長で約1年です。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
| ヘッジ手段 | 想定元本 (単位:百万円) | 平均レート | ヘッジ手段の帳簿価額 (単位:百万円) | |
| デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | |||
| 為替リスク | ||||
| 為替予約 (円売USD買) | 38,154 | USD/円 149.51 | 98 | 727 |
| 為替予約 (BRL売USD買) | 7,975 | USD/BRL 6.05 | 3 | 397 |
| 為替予約 (円売GBP買) | 18,950 | GBP/円 188.99 | 201 | 44 |
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ | 241 | 2.72% | 4 | - |
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」又は「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ含めております。当社が為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は為替予約については最長で約1年、金利スワップは最長で約1年です。
当連結会計年度末(2026年3月31日)
| ヘッジ手段 | 想定元本 (単位:百万円) | 平均レート | ヘッジ手段の帳簿価額 (単位:百万円) | |
| デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | |||
| 為替リスク | ||||
| 為替予約 (円売USD買) | 37,158 | USD/円 151.91 | 1,493 | 8 |
| 為替予約 (BRL売USD買) | 12,500 | USD/BRL 5.47 | 2 | 342 |
| 為替予約 (円売GBP買) | 6,891 | GBP/円 203.20 | 186 | 24 |
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ | 35 | 2.3% | 0 | - |
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」又は「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ含めております。当社が為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、為替予約については最長で約1年、金利スワップは最長で約1年です。
(ⅱ)ヘッジ指定されているヘッジ対象に関するキャッシュ・フロー項目
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) |
| リスク区分 | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金の残高 |
| 為替リスク | 644 |
| 金利リスク | 81 |
前連結会計年度末(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| リスク区分 | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金の残高 |
| 為替リスク | △564 |
| 金利リスク | 4 |
当連結会計年度末(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| リスク区分 | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金の残高 |
| 為替リスク | 754 |
| 金利リスク | 0 |
(ⅲ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| リスク区分 | その他の包括 利益に認識した ヘッジ損益 | その他の資本の 構成要素から 純損益への組替 調整額 | 組替調整額を 含んでいる 連結損益計算書 の表示科目 | ヘッジ対象の 資産の取得価額に振り替えた金額 |
| 為替リスク | 113 | - | - | △1,859 |
| 金利リスク | △19 | △54 | 金融収益・金融費用 | - |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| リスク区分 | その他の包括 利益に認識した ヘッジ損益 | その他の資本の 構成要素から 純損益への組替 調整額 | 組替調整額を 含んでいる 連結損益計算書 の表示科目 | ヘッジ対象の 資産の取得価額に振り替えた金額 |
| 為替リスク | 2,157 | 211 | その他収益・ その他費用 | △394 |
| 金利リスク | △0 | △3 | 金融収益・ 金融費用 | - |
ヘッジの中止等による組替調整額はありません。また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載を省略しています。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の契約額等及び公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | ||||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 | ||||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 6,148 | △42 | 6,317 | 23 | 8,838 | △168 |
| 英ポンド | - | - | - | - | 52 | 0 |
| 買建 | ||||||
| 米ドル | 3,611 | 50 | 4,757 | △115 | 3,335 | 66 |
| 円 | 2 | 0 | 2 | 0 | 2 | △0 |
| ユーロ | - | - | 0 | △0 | 0 | 0 |
| シンガポールドル | - | - | 0 | △0 | - | - |
| 合計 | 9,762 | 8 | 11,077 | △92 | 12,229 | △100 |
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | ||||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | |
| 商品先物取引 | ||||||
| 売建 | 2,366 | 891 | - | - | - | - |
| 買建 | 14,986 | 297 | - | - | - | - |
| 合計 | 17,352 | 1,188 | - | - | - | - |
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | ||||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | |
| 商品スワップ取引 | ||||||
| 変動受取・固定支払 | 510 | 67 | 730 | 13 | 1,175 | 417 |
| 合計 | 510 | 67 | 730 | 13 | 1,175 | 417 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
