有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年 4月1日 残高	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益を通じて 認識	その他 (注)	2025年 3月31日 残高
繰延税金資産
未払賞与	625	100	-	△9	716
税務上の繰越欠損金	4,783	8,434	-	△228	12,989
棚卸資産未実現利益	325	569	-	-	895
減損損失	1,674	△555	-	△10	1,108
リース負債	2,281	△95	-	△37	2,148
その他	4,825	1,881	246	△149	6,803
繰延税金資産合計	14,517	10,335	246	△436	24,662
繰延税金負債
減価償却費及び償却費	△6,701	299	-	113	△6,288
時価評価による評価差額	△8,417	309	-	225	△7,883
在外子会社等の留保利益	△1,973	△5	-	△57	△2,037
使用権資産	△2,291	147	-	36	△2,108
その他	△7,263	△81	392	48	△6,904
繰延税金負債合計	△26,648	669	392	364	△25,221
繰延税金資産(負債)の純額	△12,131	11,004	638	△71	△559

(注) その他の内訳は、主として企業結合・在外営業活動体による換算差額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	2025年 4月1日 残高	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益を通じて 認識	その他 (注)	2026年 3月31日 残高
繰延税金資産
未払賞与	716	253	-	3	974
税務上の繰越欠損金	12,989	△6,973	-	485	6,501
棚卸資産未実現利益	895	△3	-	-	892
減損損失	1,108	1	-	57	1,167
リース負債	2,148	495	-	539	3,183
その他	6,803	245	△227	459	7,281
繰延税金資産合計	24,662	△5,980	△227	1,545	19,999
繰延税金負債
減価償却費及び償却費	△6,288	447	-	△487	△6,329
時価評価による評価差額	△7,883	527	-	△2,431	△9,786
在外子会社等の留保利益	△2,037	△423	-	△215	△2,676
使用権資産	△2,108	△572	-	△511	△3,192
その他	△6,904	4,260	△642	△200	△3,487
繰延税金負債合計	△25,221	4,239	△642	△3,847	△25,472
繰延税金資産(負債)の純額	△559	△1,741	△870	△2,301	△5,472

(注) その他の内訳は、主として企業結合・在外営業活動体による換算差額が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
繰延税金資産	2,496	10,218	5,398
繰延税金負債	△14,627	△10,777	△10,870
繰延税金資産(負債)の純額	△12,131	△559	△5,472

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	1,971	2,045	1,271
税務上の繰越欠損金	8,229	4,503	26,808

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
1年以内	947	-	-
1年超5年以内	2,780	904	-
5年超	4,500	3,599	26,808
合計	8,229	4,503	26,808

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
子会社等に対する投資に係る一時差異の合計額	13,095	12,371	19,169

(注)当社は子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	12,517	10,178
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△10,181	△2,865
税率変更に伴う調整額	△26	△313
繰延税金資産の回収可能性の評価	△796	4,919
繰延税金費用合計	△11,004	1,741
法人所得税費用合計	1,512	11,919

(3)法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と平均実際負担税率との調整は次のとおりです。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

(単位:%)

	前連結会計年度末 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度末 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△28.0	△10.5
試験研究費等の税額控除	△12.4	△5.1
未認識の繰延税金資産の増減等	△10.3	20.9
海外子会社との税率差	△8.4	△9.8
受取配当金の相殺消去	43.6	19.0
関係会社株式売却損益の連結調整	7.0	-
のれんの減損損失	-	5.4
その他	△0.4	0.3
法人所得税費用の平均実際負担税率	21.9	50.9

(注)当社グループは日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率を主に30.6%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(4)グローバル・ミニマム課税
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。これらの法制による当連結会計年度の当社の連結財務諸表への影響は軽微です。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。