有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)
28.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。そのため、各報告セグメントについて、当社グループの「日本」、「欧米」、「アジア」の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
なお、当連結会計年度に地域別の区分の見直しを行っております。「米州」と「欧州」を合計して「欧米」、「東南アジア」と「中国」を合計して「アジア」として表示しています。当該区分変更により、前連結会計年度の情報を変更後の区分に集計し表示しております。当社グループでは物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
いずれのセグメントの取引においても、履行義務に対する対価は請求から主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権については、注記「7.営業債権」をご参照ください。また、当社グループにおいて、契約資産はなく、契約負債に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要性がある契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要性がある金額はありません。
(1)収益の分解
当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。そのため、各報告セグメントについて、当社グループの「日本」、「欧米」、「アジア」の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
なお、当連結会計年度に地域別の区分の見直しを行っております。「米州」と「欧州」を合計して「欧米」、「東南アジア」と「中国」を合計して「アジア」として表示しています。当該区分変更により、前連結会計年度の情報を変更後の区分に集計し表示しております。当社グループでは物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
いずれのセグメントの取引においても、履行義務に対する対価は請求から主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 植物性油脂 | 業務用 チョコレート | 乳化・発酵 素材 | 大豆加工素材 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 65,473 | 57,953 | 61,183 | 34,360 | 218,970 |
| 欧米 | 96,485 | 234,275 | - | 0 | 330,761 |
| アジア | 45,371 | 42,455 | 33,068 | 580 | 121,476 |
| 合計 | 207,329 | 334,684 | 94,252 | 34,941 | 671,207 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 植物性油脂 | 業務用 チョコレート | 乳化・発酵 素材 | 大豆加工素材 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 77,547 | 68,804 | 63,526 | 32,266 | 242,144 |
| 欧米 | 142,256 | 252,655 | - | 34 | 394,946 |
| アジア | 51,273 | 49,444 | 33,906 | 573 | 135,197 |
| 合計 | 271,076 | 370,904 | 97,432 | 32,874 | 772,288 |
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権については、注記「7.営業債権」をご参照ください。また、当社グループにおいて、契約資産はなく、契約負債に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要性がある契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要性がある金額はありません。