有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)
5.セグメント情報
(1)報告セグメント
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(2)報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
当社は、当連結会計年度より、従来「調整額」に含めていたセグメントに配分していない全社費用を、各報告セグメントに配分して記載しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成したものを記載しております。
移行日(2024年4月1日)
(注)1.セグメント資産の調整額22,086百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の地域統括会社等における現金及び現金同等物、投資有価証券等の資産であります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.事業利益(△損失)の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
2.セグメント資産の調整額30,214百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の地域統括会社等における現金及び現金同等物、投資有価証券等の資産であります。
3.事業利益(△損失)は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
4.資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.事業利益(△損失)の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
2.セグメント資産の調整額29,267百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の地域統括会社等における現金及び現金同等物、投資有価証券等の資産であります。
3.事業利益(△損失)は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
4.資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
事業利益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
(4)地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、次のとおりであります。
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアに属する主な国または地域は、中国、インドネシア、マレーシアであります。
3.欧州に属する主な国または地域は、フランス、ドイツ、ベルギーであります。
非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)の地域別内訳は以下のとおりです。
(注)非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
(1)報告セグメント
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 事業内容 |
| 植物性油脂 | パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等の製造販売 |
| 業務用チョコレート | チョコレート、コンパウンド及びココア製品の製造販売 |
| 乳化・発酵素材 | クリーム、マーガリン及びフィリング等の製造販売 |
| 大豆加工素材 | 大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等の製造販売 |
(2)報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
当社は、当連結会計年度より、従来「調整額」に含めていたセグメントに配分していない全社費用を、各報告セグメントに配分して記載しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成したものを記載しております。
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結計 | ||||
| 植物性油脂 | 業務用 チョコ レート | 乳化・発酵 素材 | 大豆加工 素材 | ||||
| セグメント資産 | 127,192 | 222,420 | 60,398 | 45,096 | 455,107 | 22,086 | 477,193 |
(注)1.セグメント資産の調整額22,086百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の地域統括会社等における現金及び現金同等物、投資有価証券等の資産であります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1、2) | 連結計 | ||||
| 植物性油脂 | 業務用 チョコ レート | 乳化・発酵 素材 | 大豆加工 素材 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 207,329 | 334,684 | 94,252 | 34,941 | 671,207 | - | 671,207 |
| セグメント間の内部売上高 | 27,509 | 3,877 | 5,594 | 199 | 37,181 | △37,181 | - |
| 計 | 234,839 | 338,561 | 99,846 | 35,141 | 708,389 | △37,181 | 671,207 |
| 事業利益(△損失) (注3) | 26,781 | △14,168 | 1,700 | △817 | 13,496 | △235 | 13,261 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 5,086 | 7,465 | 3,862 | 2,923 | 19,337 | - | 19,337 |
| 減損損失 | - | - | - | 113 | 113 | - | 113 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 12,965 | 460 | - | - | 13,426 | - | 13,426 |
| 資本的支出(注4) | 5,477 | 17,173 | 3,121 | 4,528 | 30,301 | 579 | 30,881 |
| セグメント資産 | 151,895 | 312,341 | 61,320 | 41,305 | 566,862 | 30,214 | 597,076 |
(注)1.事業利益(△損失)の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
2.セグメント資産の調整額30,214百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の地域統括会社等における現金及び現金同等物、投資有価証券等の資産であります。
3.事業利益(△損失)は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
4.資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1、2) | 連結計 | ||||
| 植物性油脂 | 業務用 チョコ レート | 乳化・発酵 素材 | 大豆加工 素材 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 271,076 | 370,904 | 97,432 | 32,874 | 772,288 | - | 772,288 |
| セグメント間の内部売上高 | 33,273 | 4,305 | 7,111 | 70 | 44,760 | △44,760 | - |
| 計 | 304,350 | 375,209 | 104,543 | 32,945 | 817,048 | △44,760 | 772,288 |
| 事業利益(△損失) (注3) | 33,394 | 2,391 | 1,144 | △874 | 36,056 | △8 | 36,048 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 6,327 | 8,313 | 3,865 | 2,850 | 21,356 | - | 21,356 |
| 減損損失 | 204 | 4,260 | 226 | 825 | 5,516 | - | 5,516 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 15,434 | 667 | - | - | 16,102 | - | 16,102 |
| 資本的支出(注4) | 8,126 | 14,948 | 4,834 | 3,722 | 31,632 | 780 | 32,412 |
| セグメント資産 | 203,671 | 300,789 | 62,453 | 40,751 | 607,665 | 29,267 | 636,933 |
(注)1.事業利益(△損失)の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
2.セグメント資産の調整額29,267百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の地域統括会社等における現金及び現金同等物、投資有価証券等の資産であります。
3.事業利益(△損失)は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
4.資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
事業利益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 事業利益 | 13,261 | 36,048 |
| 固定資産売却益 | 64 | 64 |
| 固定資産処分損 | △303 | △471 |
| 関係会社株式売却益 | 291 | - |
| 減損損失 | △113 | △5,516 |
| 持分法による投資損益(△は利益) | △1,690 | △239 |
| その他 | 0 | △62 |
| 営業利益 | 11,508 | 29,822 |
| 金融収益 | 1,280 | 1,550 |
| 金融費用 | △7,579 | △8,182 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | 1,690 | 239 |
| 税引前当期利益 | 6,900 | 23,430 |
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
(4)地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 日本 | 223,703 | 248,888 |
| アジア | 98,400 | 109,870 |
| 米国 | 213,390 | 220,269 |
| 欧州 | 50,227 | 94,432 |
| その他 | 85,485 | 98,827 |
| 合計 | 671,207 | 772,288 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアに属する主な国または地域は、中国、インドネシア、マレーシアであります。
3.欧州に属する主な国または地域は、フランス、ドイツ、ベルギーであります。
非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)の地域別内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| 日本 | 62,709 | 68,168 | 72,152 |
| アジア | 35,463 | 37,073 | 41,870 |
| 米国 | 79,943 | 69,099 | 77,923 |
| 欧州 | 15,067 | 14,715 | 35,593 |
| その他 | 25,454 | 25,336 | 36,120 |
| 合計 | 218,638 | 214,392 | 263,661 |
(注)非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。