有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

4.見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しは、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は、以下のとおりです。
(1)非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しており、減損の兆候が存在する場合、減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数が確定できない無形資産については減損の兆候の有無にかかわらず毎年同時期に減損テストを実施しています。
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画及び成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。成長率は、各資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。また、割引率は税引後の加重平均資本コスト等を使用しております。
回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りに際し、対象となる製品の需要動向及び販売予測、原材料価格の予測、コスト削減効果の予測並びに割引率等に関する仮定を設定しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
関連する内容については注記「11.非金融資産の減損」に記載しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる範囲を見積り、繰延税金資産を認識しております。課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来稼得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件や事業計画の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
関連する内容については注記「18.法人所得税」に記載しております。
(3)退職後給付
当社グループでは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。確定給付制度について、確定給付債務の現在価値や勤務費用等は様々な数理計算上の仮定に基づき算出しております。
これらの仮定は経営者による最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な事業環境の変動等の結果や関連法令の改正・交付によって実際の結果と異なる可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
関連する内容については注記「24.従業員給付」に記載しております。