有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(のれんの減損損失の認識の要否)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、18,602百万円です。このうち、Blommer Chocolate Company, LLC(以下「Blommer」)、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA(以下「HARALD」)及びINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED(以下「INDUSTRIAL FOOD SERVICES」)ののれんの計上金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
Blommerについては、のれんが帰属する資産グループの営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候に該当すると判断いたしました。
減損損失の認識の要否の判断に用いる割引前将来キャッシュ・フローの計算に当たっては、実際の経営成績及び経営者が承認した5年間の事業計画に基づいております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、5年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率(ゼロを含む)に基づき算定しております。
減損損失の認識の要否の判断に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した5年間の事業計画を基礎として見積りを行っており、販売数量の拡大見込み及び原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込み等の計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。今後、経営環境の変化等により事業計画や割引率及び成長率の見直しが必要になった場合、のれんが帰属する資産グループの減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(のれんの減損損失の認識の要否)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、18,602百万円です。このうち、Blommer Chocolate Company, LLC(以下「Blommer」)、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA(以下「HARALD」)及びINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED(以下「INDUSTRIAL FOOD SERVICES」)ののれんの計上金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメント | 会社名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 業務用チョコレート | Blommer Chocolate Company, LLC | 14,376 | 12,813 |
| 業務用チョコレート | HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA | 6,550 | 5,127 |
| 業務用チョコレート | INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED | 855 | 623 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
Blommerについては、のれんが帰属する資産グループの営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候に該当すると判断いたしました。
減損損失の認識の要否の判断に用いる割引前将来キャッシュ・フローの計算に当たっては、実際の経営成績及び経営者が承認した5年間の事業計画に基づいております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、5年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率(ゼロを含む)に基づき算定しております。
減損損失の認識の要否の判断に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した5年間の事業計画を基礎として見積りを行っており、販売数量の拡大見込み及び原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込み等の計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。今後、経営環境の変化等により事業計画や割引率及び成長率の見直しが必要になった場合、のれんが帰属する資産グループの減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。