有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、166,485百万円(前事業年度154,163百万円)です。超過収益力を反映して取得し、市場価格のない株式等として保有しているBlommer Chocolate Company, LLC(以下「Blommer」)株式について、当事業年度において、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したことから、損益計算書上、評価損33,976百万円(前事業年度6,931百万円)を計上しております。なお、財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当事業年度末貸借対照表においてBlommer出資持分はFUJI SPECIALTIES, INC.を通じた間接保有となったため、FUJI SPECIALTIES,INC.株式には評価損計上後のBlommer出資持分相当77,763百万円が含まれております。前事業年度、当社が直接保有していたBlommer株式は58,941百万円です。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。
当事業年度末におけるBlommerに対する投資の実質価額は、実際の経営成績及び経営者が承認した5年間の事業計画に基づいて算定しております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、5年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率(ゼロを含む)に基づき算定しております。
投資の実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した5年間の事業計画を基礎として見積りを行っており、販売数量の拡大見込み及び原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込み等の計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。今後、経営環境の変化等により事業計画や割引率及び成長率の見直しが必要になった場合、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、166,485百万円(前事業年度154,163百万円)です。超過収益力を反映して取得し、市場価格のない株式等として保有しているBlommer Chocolate Company, LLC(以下「Blommer」)株式について、当事業年度において、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したことから、損益計算書上、評価損33,976百万円(前事業年度6,931百万円)を計上しております。なお、財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当事業年度末貸借対照表においてBlommer出資持分はFUJI SPECIALTIES, INC.を通じた間接保有となったため、FUJI SPECIALTIES,INC.株式には評価損計上後のBlommer出資持分相当77,763百万円が含まれております。前事業年度、当社が直接保有していたBlommer株式は58,941百万円です。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。
当事業年度末におけるBlommerに対する投資の実質価額は、実際の経営成績及び経営者が承認した5年間の事業計画に基づいて算定しております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、5年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率(ゼロを含む)に基づき算定しております。
投資の実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した5年間の事業計画を基礎として見積りを行っており、販売数量の拡大見込み及び原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込み等の計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。今後、経営環境の変化等により事業計画や割引率及び成長率の見直しが必要になった場合、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。