有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に営業活動による現金収入により確保しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、与信管理部署である販売業務部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制をとっております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、管理部において定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務などの流動負債はその決済時において流動性リスクに晒されますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い商社に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。また、為替予約取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、外貨建輸入取引実行時に原料購入部門が行っており、取引の都度、経理部門に報告をしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	7,927	7,927	-
(2)売掛金	4,677	4,677	-
(3)投資有価証券	1,079	1,079	-
資産計	13,685	13,685	-
(1)買掛金	2,315	2,315	-
(2)未払金	845	845	-
(3)未払法人税等	312	312	-
負債計	3,473	3,473	-
デリバティブ取引(*)	57	57	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	6,218	6,218	-
(2)売掛金	5,614	5,614	-
(3)投資有価証券	1,430	1,430	-
資産計	13,263	13,263	-
(1)買掛金	3,297	3,297	-
(2)未払金	1,089	1,089	-
(3)未払法人税等	403	403	-
負債計	4,790	4,790	-
デリバティブ取引(*)	403	403	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、為替予約等の予定取引における当期末時点の評価差額によるものであります。
また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
非上場株式(*)	311	362

(*)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	7,927	-	-	-
売掛金	4,677	-	-	-
合計	12,604	-	-	-

当事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	6,217	-	-	-
売掛金	5,614	-	-	-
合計	11,831	-	-	-

(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。